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皆さまへ
国内
2020年11月に入って、日本でも新型コロナ感染が急増しています。
そんな中の11月5日、「ユーキャン・新語・流行語大賞2020」のノミネート30語が発表されました。
うち半数は「新しい生活様式」など新型コロナウィルス感染関連の用語ということです。
ステイホームによりゲーム「あつ森」（あつまれ動物の森）」が人気を博し、一方で人気漫画「鬼滅の刃」が
映画化されるや多数が映画館に繰り出し、空前のブームとなっています。環境の違いもさることながら、
結局は中身（コンテンツ）が良ければ人々は関心を示すということでしょう。
国際
国際的には、BLM（Black Lives Matter）、アメリカ大統領選、そして欧州では再ロックダウンが話題になるなど
不安定な状況が続いています。
本メルマガ第3号でお伝えしたように、第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の新日程
（2021.3/7～3/12）が決まりましたが、その発表から4か月が経過した現在、具体的な内容、規模、
運営方法等に関する情報は公開されていません。
国連や法務省にとってオンライン会議は未経験ゆえ無理もありません。
刑事政策公開講演会（新方式）
UNAFEI（アジ研）は、JICAを通じて途上国の刑事司法関係者を日本に招いて研修する機関ですが、
2020年度は全ての研修が中止となり、過去の研修生を対象としたオンラインセミナーとしてWebinarを
2回開催しています。その経験を活かし、UNAFEIは、例年ACPFと日本刑事政策研究会と共催する
「刑事政策公開講演会」を、2021年1月29日(金)午後4時から、
法務省会場とオンライン形式で参加できる方式で開催することになりました。
これまで国内にいる人が対象でしたが、新たな方式により海外からも参加できることになります。
コングレスに向けた助走にもなると思いますので、皆さま、今から日程を確保してくだされば幸いです。
内容等詳細は、まもなく連絡できるかと存じます。
国連NGOの一員として
ACPFは、国内的には公益財団法人ですが、国際的には国連NGOです。
ウィーンの国連薬物犯罪事務所（UNODC）に関連するNGOは、約20年前から事実上協力していましたが、
この度2019年10月11日に「犯罪防止刑事司法NGO連盟」として発足しました。
その目的は、人権・児童・女性・テロ・難民・移民・平和維持・開発に関する諸問題、犯罪に対する
国連条約等に関して、相互協力を推進していくというものです。
その要点をまとめたものが、次の基礎資料であり、リンク先でご覧ください。
犯罪防止刑事司法NGO連盟の概要 → The Alliance website（English）
同NGO連盟規約（仮訳） → Statutes （English）
同NGO連盟細則（仮訳） → Bylaws （English）
同NGO連盟役員 → Board of Members （English）
この連盟は、公式会合のほか、不定期に非公式のウェブ会合を開催しており、時差の関係で日本だと
午後10時30分又は11時30分開始になりますが、UNODCその他の国連の動向を把握できる機会となっております。
ACPFからは、ウィーン駐在代表のヨランタ・レド女史が役員に入っており、毎回参加しているほか、
事情が許す限り、日本からも参加しています。
さて、第4号は、元公正取引委員会委員の幕田英雄弁護士による講演「改正独禁法の内容と実務上の問題」に関して
講演内容の連載第2回です。
また、「日本は中世の刑事司法か?!」の4回目のほか、上記のレド氏からの報告・紹介もありますので、ご一読ください。
なお、本メールの内容の転載・複写は、出典を明示してくだされば当財団の承諾は不要です。
【 １．巻頭言 Prefatory Note 】
Prosperity without Crime and COVID-19!!
本号は、今福章二 法務省保護局長からご寄稿をいただきました。
かつてUNAFEI教官を経験し、その後も世界保護観察会議の東京開催に尽力されるなど国際協力の良き理解者です。
【 ２．ACPFライブandライブラリー ACPF Live & Library 】
このコーナーは、ACPFの活動紹介、実施した過去の行事、フォーラム内容の再録など、
皆様の参考となる情報の提供を行います。
(1) 「独禁法改正の内容と実務上の問題」（ACPFフォーラム第2回から）
幕田英雄氏の講演
元公正取引委員会委員・弁護士（元検事正）
2019年10月3日、ACPFは、フォーラム第2回を開催しました。
今次独禁法改正は、独禁法違反の際の課徴金制度の強化と柔軟化、特に違反の自己申告（リニエンシー）時の調査協力程度による
課徴金減免制度の導入と、弁護士秘匿特権の一部導入（カルテル調査時の弁護士相談内容等の保護）が主要なものです。
今回は、「新しい課徴金減免制度」について詳細に述べられています。
昨今、司法取引制度や独禁法分野でも確約手続の導入が図られるなど取締手法が多様化、柔軟化しており、
2年越しの議論を経て成立したものです。本改正の内容について詳細な解説がほとんどない中で、
企業規模や業種を問わず、ぜひ知っておきたい内容です。
(2) 「日本は中世の刑事司法か?!」（完）
語り手：山下 輝年 氏（ACPF事務局長）
2019年6月に実施した第1回ACPFフォーラム「日本は中世の刑事司法か？！」の第４回です。
今回は、カルロス・ゴーンの「正義から逃げたのではない」という言葉の「正義」について、
西洋と東洋の言語に着目して、考え方の違いがあるのではないかと指摘しています。
【 ３．法律情報 Legal Updates 】
このコーナーは、各省庁等の公開情報の中から、皆様の参考となる法律関係情報の紹介をするものです。
公益通報保護法改正・成年年齢見直し関係・自筆証書遺言制度に関しては、ACPFメルマガ第3号を参照願います。
⑴ 法令・取組・解説など
・（公正取引委員会）独占禁止法改正法・施行日2020年12月25日
・（経団連）株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言
株主総会のリアル（会場集合）・ハイブリッド（一部オンライン混合型）・バーチャル（会場なし）の
比較表があります。
⑵ コロナ感染症対策関係
★ 経団連関連→日本語サイト 年末年始在り方について（協力依頼）
★ 関係省庁の情報はACPFメルマガ第3号を参照
⑶ 司法・法務関連
・最高裁判決：少年保護事件を題材とした家裁調査官の執筆とプライバシー侵害（消極）
上記執筆の届出の決裁で修正させるなどの注意義務があるか（消極）
・法務・検察刷新会議
第6回（2020年10月15日）から
我が国の刑事司法制度に関する主な対外発信（カルロス・ゴーン事件関連）
内容の一部はEnglish Site あり
第7回（2020年11月15日）から 取りまとめの方針等（たたき台）
【 ４．事務局／支部から： From the Secretariat & Branches 】
このコーナーは、国内外ACPF支部、関係団体等からの情報等を提供するものです。
第4回は、ACPFのウィーン駐在代表ヨランタ・レドさんからです。
（１）ウィーンからこんにちは
今回は、ACPFウィーン駐在代表のヨランタ・レド女史からの便りをお届けします。
レドさんはウィ―ン在住で、長年ACPFが国連NGOとして活躍できるよう支援してくださっています。
駐在代表の意義や具体的な活動、最近のウィ―ンでのコロナの状況、2021年京都コングレスに向けた
取り組みもお知らせいたします。
・・・こちらからどうぞ
（２） アジア刑政財団の国内支部
詳細はこちら→ACPF WEBサイト
海外協力団体の所在国はこちら
【５．コラム＆編集後記 Column & Editorial Note】
「新しい生活様式」は、要するに社会的距離の確保が中心だが、西洋には勝手が違っても、日本には馴染みがある。
挨拶にキス・ハグ・握手が・・・・続き全文
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