皆さまへ
世の動き
2021年（令和3年）4月25日発出の緊急事態宣言（3度目）がほぼ解除されたのが同年6月20日。
それも「今は昔」の感があり、東京五輪直前の7月12日に4度目の緊急事態宣言が発出され、
今まで延長と対象地域拡大を繰り返しています。
その間に、東京オリンピンク・パラリンピックも終わり、菅首相が自民党の総裁選に立候補しない事態となり、
変化の激しい今日この頃です。
緊急事態宣言や蔓延防止等措置、その対象地域、対策（要請内容）、各種給付金に加え、ワクチン接種が進んでいますが、
情報が溢れています。わずか1年8か月の出来事ですが記憶が曖昧になっています。
そこで、整理と記憶の手がかりにと思い、せめて基本的な緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の時期と・対象地域に絞って
「新型コロナ感染症対策の措置（時系列）」としてまとめましたので、ご参照ください。
UNAFEIの動き
ところで、UNAFEI（アジ研）の国際研修・セミナーは、コロナ感染拡大の影響で実施できていませんが、
2021年度は、9月以降、オンラインで期間を短縮して実施することになっています。
そのテーマは、「年間研修等計画」として掲載されています。
(1) 2021年10月 第175回 女性犯罪者の処遇
(2) 2021年11月 第176回 包摂的な社会に向けた刑事司法
(3) 2022年1月 第177回 犯罪予防及び再犯防止のための多機関連携及び官民協働
(4) 2022年3月 新たに第1回 再犯防止・被害者保護研修
これらの前の2021年9月、汚職犯罪防止セミナー（9.22-10.18）が開催されます。
テーマは「高度情報化・国際化社会における汚職の新たな脅威とその対処」です。
また、初の試みとして、大学生・大学院生・留学生を対象に「第1回 ユース国際研修」（2021.8/2～8/6）が、
オンライン方式で開催されました。「第1回」と銘打っていることから、今後も続くと思われますので、
来年以降お知り合いの方がいましたら、お声かけください。
なお、既にメール等でご案内しておりますが、UNAFEIが次の書籍を発行しています。
(1)「東南アジア諸国の汚職防止法制」
(2)「UNAFEI支援対象国の刑事司法及び犯罪者処遇制度－カンボジア・ケニア・ミャンマー・ネパール・ベトナム－」
いずれもリンク先でダウンロード可能ですので、ご関心のある方は是非ご活用ください。
ACPFの動き
既に会員その他関係者にはメール等でお知らせしておりますが、フィリピンの協力団体・現地商工会議所等の協力を得て、
令和3年9月2日(木)午後に日本企業向けにオンラインで第2回フィリピンセミナー（日英）を実施いたしました。
【2．ACPFライブラリー】でご紹介しておりますので、ご一読ください。
さて、本号では、巻頭言として、堤哲評議員から、故吉田左源二画伯の当財団への貢献等について玉稿をいただきました。
画伯の「鳳凰來儀」は、今も国連ウィーン本部のビル正面玄関に燦然と輝いています。その経緯とともに、
画伯の23回忌を偲んでくださいました。
一方、ACPFの活動は去る3月の京都コングレス以後は、新型コロナ感染症拡大もあって理事会・評議員会も
書面によって実施したところです。今後に備えるべく、当財団の定款を改め、将来理事会・評議員会について、
オンラインで対応できるようにいたしました。会員企業やその関係団体におかれましても対応中か思いますが、
参考までにその規定と検討ポイントを「4 事務局／支部から」で、ご紹介いたします。
なお、本メールの内容の転載・複写は、出典を明示してくだされば当財団の承諾は不要です。
【 １．巻頭言 Prefatory Note 】
Prosperity without Crime and COVID-19!!
ACPF評議員
元毎日新聞記者 堤 哲 氏
堤氏は、1996年からの長きにわたりACPF評議員を務めておられます。
当財団の会報「アジア刑政通信」は堤氏の多大なる貢献によるものです。
今回、思わぬところで故吉田左源二画伯の名前を目にしたことから、追悼の意味を込めて寄稿してくださいました。
国連ウィーン本部を飾る「鳳凰來儀」の経緯を含め、画伯と堤氏の熱い想いを是非ご一読下さい。
【 ２．ACPFライブandライブラリー ACPF Live & Library 】
このコーナーは、ACPFの活動紹介、実施した過去の行事、フォーラム内容の再録など、
皆様の参考となる情報の提供を行います。
（１）第2回ACPF・フィリピンセミナー
UNFEIやその卒業生向けにも案内した結果、合計147名が参加し、初の試みとしては成功を収めたと思います。
その概要について
として、まとめました。
なお、フィリピン関係者がFacebookでその模様を発信しておりますので、視聴してみてください。
（２）「検察庁法改正はどうなった？！」
山 下 輝 年
ACPF副理事長兼事務局長（元UNAFEI所長・元最高検検事）
2020年1月から5月にかけて世間を賑わした検察庁法改正問題（いわゆる定年延長問題）は、
もはや世間の関心事項ではないでしょう。
当時の改正案は廃案になり、2021年6月11日に国家公務員の定年延長に関する一連の改正法が公布されたのですが、
そこには検察庁法の検察官の定年に関する改正も含まれています。世間の話題に上らないということは、
当時の改正案とは異なるものになったからこそです。
そこで、どのように改正されたのかを簡単にご紹介します（こちらをクリック）。
当時、検察OBの法務大臣宛て意見書が2通提出されるという事態も起きました。それは、歴史的な出来事と言えるでしょう。
その点は本文中で紹介しております。
（注）第2頁の下から5行目に「強制起訴のみ」とあるのは、「強制起訴と、付審判手続の二つのみ」と訂正します。
（１）国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要（2021年4月内閣人事局作成）
（２）検察庁法改正（2021年6月11日公布・2023年4月1日施行）
【 ３．法律情報 Legal Updates 】
このコーナーは、各省庁等の公開情報の中から、皆様の参考となる法律関係情報の紹介をするものです。
(1) コロナ感染症対策関係
★新型コロナワクチン接種状況→日本語サイト English Site
★ 内閣官房→「緊急事態宣言」 English Site
★ 内閣官房関係（トップ）→日本語サイト English Site
★ 経済産業省関係→日本語サイト（最新情報は各バナーからリンク先へ） English Site
★ 法務省関係→日本語サイト（全般） 法務省施設・職員の感染状況（2021.8.29現在）
出入国在留管理庁→上陸拒否、防疫措置、再入国関連等 English Site
★ 外務省関係→日本語サイト English Site （as of June 25, 2021）
★ 厚生労働省関係→日本語サイト English Site （as of June 30, 2021）
(2) 法令・取組・解説など
[官邸]
[経団連] 改正公営通報者保護法関連
→改正公益通報者保護法に基づく体制整備に係る指針案等に対する意見
[外務省]
→ビジネス人権に関する行動計画（2020-2025）策定・公表
English Site (Japan’s Action Plan on Buisiness and Human Rights (2020-2025)
→地域的な包括的経済連携（RCEP）協定への署名・概要 English Site (RCEP)
(3)司法・法務関連
★ ODR推進検討会（2021年3月）
ODRにおいて成立した和解合意に執行力を付与することの是非についての取りまとめ
★民事訴訟法（IT化関係）部会
民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案と補足説明（2021年2月19日）
民事訴訟において被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度についての追加試案と補足説明（2021年7月30日）
★刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会
第１回会議（2021年3月31日）の資料3
諸外国における情報通信技術の活用に関する法制・運用の概要（暫定版）
（直近の検討会は第5回・2021年7月27日開催）
【４．事務局／支部から： From the Secretariat & Branches】
このコーナーは、国内外ACPF支部、関係団体等からの情報等を提供するものです。
（１） アジア刑政財団定款の改正
今回は、この欄を利用して、2021年6月の理事会・評議員会で定款を変更しましたので、
その紹介を致します。
→改正ポイントの検討状況（理由付き）
→改正後の定款（2021年6月18日付け）
（２） アジア刑政財団の国内支部
詳細はこちら→ACPF WEBサイト
海外協力団体の所在国はこちら
【５．コラム＆編集後記 Column & Editorial Note】
第7回 「通訳への配慮」
私がこれまで接した通訳人との会話や、日露通訳であった故米原万里の一連の著作で知ったことで、
「そういうものなのか」と思ったことがある。
それは、通訳に良かれと思って事前に読み上げ原稿を作り、・・・・続き全文
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info@acpf.org へ是非ご意見、ご感想をお寄せ下さい。