12月に刑政通信65号が発行されました。

スケジュールの都合上65号に掲載がかなわなかった

栃木支部からの支部だよりを掲載致します。

【アジア刑政財団栃木支部　活動状況】

新型コロナウイルスの影響を受け、なかなか対面での活動が難しい期間が長くなってしまいましたが、

今年度は３年ぶりとなる対面方式で総会を開催することができました。

令和４年度総会には、宇都宮地検検事正保坂直樹様ご臨席の下、青木支部長、各会員にご出席頂き、

昨年度の事業報告、今年度の事業計画等各議案の承認を得て無事に閉会しました。

引き続き意見交換会に移り、昼食をとりながら和やかな雰囲気の中で、各会員から「コロナ禍の中でのできる範囲での活動」や

「県内更生保護施設の現況」、「就労支援事業者機構への支援活動」や「罪と罰への寄稿」など活発な意見交換がなされ、

会員間の交流が図れました。

なかでも２年間中止となっています、アジ研からの国際研修生受け入れ事業の今年度の状況や、

オンラインでできる支部活動への質問など、活発な意見が出ました。

その他、これまでの支部受け入れ事業での思い出話など、会話は尽きることなく大いに盛り上がりました。

最後はコロナウイルス感染が収束し、アジ研からの国際研修生の受け入れ事業が、栃木支部で実施できることを願い、

散会となりました。

※刑政通信65号はこちらよりご覧いただけます。

　ACPF40周年を記念した懸賞論文は2022年10月7日付のお知らせで、受賞者を発表いたしましたが、

今回その受賞作品を掲載いたします。

なお、懸賞論文審査委員の方々は、以下のとおりです（五十音順）。

【審査員】

太田 達也　慶応義塾大学教授（ACPF理事）

今福 章二　日本BBS連盟会長（ACPF評議員）

樋渡 利秋　ACPF会長

山口 直也　立命館大学教授

山脇 晴子　中央更生保護審査会常勤委員

【受賞論文】

以下のリンクからご覧いただけます。

優秀賞　1名

　石原　淳一　様　　「認証製品等の消費促進を通じた再犯防止を含む包摂的な社会の構築の試み」

佳作　2名

　  高木　彩子　様　　「少年の再非行防止における、社会福祉士をコーディネーターとした官民協働の促進」

　  吉村　千冬　様　　「高齢犯罪者の再犯防止とコミュニティカフェの活用−社会的孤立に焦点を当てて−」

特別奨励賞　3名

　塩野　仁志　様　　「万引き犯罪対策における「声かけ」戦略の意義と課題

―検挙から監視そして、コミュニケーションを通じた予防へ―」

　長橋　孝典　様　　「刑務所出所者等の社会包摂アクションプラン」

　浜崎　昌之　様　　「再犯防止において官民協働(若者や企業を含む) の促進を図る方策

～福祉関係者による自立準備ホーム設立の更なる促進～」

※論文の内容等の無断転載・無断使用を固く禁じます。

ACPF創設40周年記念懸賞論文の受賞者が決定いたしました。

公益財団法人アジア刑政財団は、創設40周年を記念して、皆様から懸賞論文を募集していたものです。

ACPF創設40周年記念懸賞論文サイトはこちら

法律関係者に限らず、学生、企業人、社会人等多くの方からご応募をいただき、誠にありがとうございました。

　懸賞論文審査委員会にて厳正かつ慎重に選考した結果、下記の方々が受賞されました。

優秀賞　　石原　淳一　様

「認証製品等の消費促進を通じた再犯防止を含む包摂的な社会の構築の試み」

佳作　　　吉村　千冬　様

「高齢犯罪者の再犯防止とコミュニティカフェの活用−社会的孤立に焦点を当てて−」

佳作　　　高木　彩子　様

「少年の再非行防止における、社会福祉士をコーディネーターとした官民協働の促進」

特別奨励賞　　長橋　孝典　様

「刑務所出所者等の社会包摂アクションプラン」

特別奨励賞　　塩野　仁志　様

「万引き犯罪対策における「声かけ」戦略の意義と課題
―検挙から監視そして、コミュニケーションを通じた予防へ―」

特別奨励賞　　浜崎　昌之　様

「再犯防止において官民協働(若者や企業を含む) の促進を図る方策
～福祉関係者による自立準備ホーム設立の更なる促進～」

受賞者の論文と審査委員の講評は、後日ACPFウェブサイトに掲載いたします。

この度、「埼玉県保護司カウンセリング研究会」と「アジア刑政財団埼玉支部」共催で行う講演会を

ZOOM配信致しますのでご案内申し上げます。

城祐一郎氏は、1983年から35年間にわたり検事を務め、その間、東京・大阪の地検特捜部等に勤務したほか、

国連アジア極東犯罪防止研修所（アジ研：UNAFEI）教官、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（国際刑事法担当）、

警察大学校講師を務めておられます。

現在は昭和大学教授の職にありますが、公益財団法人アジア刑政財団（国連NGO・ACPF）の埼玉支部会長でもあり、

公私の両面でエネルギッシュに活動されています。

発表した論稿は種々のテーマで数多くあり、氏の経験に裏打ちされた主張と語りは、人を魅了するものです。

今回、ときに偏った眼で見られることもある刑事事件の捜査、中でも取調べの実相について、熱く語ってくださいます。

なお、ACPFとしては2019年6月から実施のACPFフォーラムの第5回とも位置づけていますが、

支部主催行事の埼玉支部のご協力を得てweb発信は初の試みになります。

講師と参加者が気軽に語りあう場を目指していますが、今回のweb参加者の質問はチャット限定となるものの、

奮ってご参加ください。

第72回「社会を明るくする運動」講演会（第5回ACPFフォーラム）

　　「取調べの真実」

～どうして被疑者は取調官に真実を話すのか～　

　　講師：城　祐一郎　氏 

（元最高検察庁検事・昭和大学医学部教授）

日時：2022年8月25日（木）14:00～16:00

　配信方法：ZOOMにてWEB配信（無料）　定員500名

　申込方法：下記Googleフォームよりお申し込みください。

　　　　　　後日視聴参加用のURLをお送り致します。

　　　　　「お申込みはこちら」

　申込締切：2022年8月24日（水）

　講演会リーフレットはこちら

2022年6月17日にACPFと森・濱田松本法律事務所危機管理PG（プラクティスグループ）共催の

セミナーを開催いたしました。

ACPFにとっては、2021年9月のフィリピンセミナーに続いて2回目のwebセミナーですが、

今回は国内から森・濱田松本事務所危機管理PGとのコラボで発信いたしました。

内容は、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、とみに注目を浴びている国際刑事裁判所

（ICC: International Criminal Court）に焦点を当てたものです。

テーマは「国際刑事裁判所は何ができるのか」。

講師は尾崎久仁子元ICC裁判官(現中央大学法学部特任教授)です。

実際の経験に裏打ちされた豊富な知見に基づいて、ICCの実情や課題などを、明快によどみなく説明され、

聞く者が感服させられる講演内容となっています。

ICCの法廷の様子（日本の公判前整理手続に相当するもの）が動画でも示され、

参加者にとっては実にイメージしやすいものでした。

当日はハイブリッド方式で講演が行われ、web参加者の申込みは300名を超え、

大学生、大学院生、研究者、弁護士・検事・裁判官（現役・OBを含む）など

様々な方々に参加して頂き、QAセッションでは活発に質疑応答が行われました。

その様子は、次の動画（約90分）でご覧になれますので、是非ご覧ください。

【講演会動画はこちら】

2022年2月8日に掲載したACPF40周年記念懸賞論文の応募要領を一部修正しましたので，お知らせします。

皆様からの奮っての応募を歓迎いたします。

【１．応募件数について】

内容が異なる論文であれば，日本語1件，英語1件の計2件の応募は可能です。

【２．内容が同一の論文の日本語及び英語での応募について】

内容が同一の論文は，日本語か英語のどちらか1言語で応募願います。

【３．応募締切の変更】

2022年7月29日(金)として，従前より約1か月延長しました。

詳細は2022年2月8日付の応募要領をご覧ください。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際刑事裁判所（ICC: International Criminal Court）への関心が高まっています。

そこで、尾崎久仁子元ICC裁判官を迎え、「ICCは何ができるのか」「企業・市民に及ぼす影響」等について講演して頂きます。

ご承知のとおり、2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、その戦火が今も続き、数多くの生命と財産が失われる

悲惨な状況を目の当たりにしています。

その影響は、ウクライナ、欧州の周辺国にとどまらず、日本を含む全世界において、直接間接に経済活動・企業活動・市民生活、

そして安全保障問題に及んでいます。

このような状況下で国連等の国際機関の存在意義が改めて問われていますが、とりわけ注目を集めだしたICCについて、

その組織・役割・権限・実績等について、学ぼうという企画です。

今回は、公益財団法人アジア刑政財団（ACPF、国連NGO）と森・濱田松本法律事務所（MHM）危機管理PGの共催で実施いたします。

ACPFとしては2019年6月から実施のACPFフォーラムの第4回となります。

この講演では、講師が話したいこと、参加者が知りたいことを、近い距離感で互いに気軽に語りあう場を目指していますので、

奮ってご参加ください。

なお、MHM（https://www.mhmjapan.com）では【特設ページ】ロシア・ウクライナ情勢関連情報が掲載されていますので、御参照ください。

「国際刑事裁判所とウクライナ問題」　　　　

１　日時：2022 年 6 月 17 日（金）17:30～19:00

２　開催方法：ZoomによるWEB開催（無料）

３　講師：尾崎 久仁子 氏（元国際刑事裁判所裁判官・中央大学法学部特任教授）

４　テーマ：「国際刑事裁判所は何ができるのか」

５　申込方法：下記申込みフォームより、お申込みください。

後日視聴参加用ZOOM URLをメールでお知らせいたします。

「お申し込みフォームはこちら」

６　締切：定員300名に達し次第締め切らせていただきます。

WEB講演会「国際刑事裁判所とウクライナ問題」フライヤーはこちら