Webセミナー動画公開「国際刑事裁判所とウクライナ問題」(2022年6月17日開催)

2022年6月17日にACPFと森・濱田松本法律事務所危機管理PG(プラクティスグループ)共催の

セミナーを開催いたしました。

 

 

ACPFにとっては、2021年9月のフィリピンセミナーに続いて2回目のwebセミナーですが、

今回は国内から森・濱田松本事務所危機管理PGとのコラボで発信いたしました。

 

内容は、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、とみに注目を浴びている国際刑事裁判所

(ICC: International Criminal Court)に焦点を当てたものです。

 

テーマは「国際刑事裁判所は何ができるのか」

 

講師は尾崎久仁子元ICC裁判官(現中央大学法学部特任教授)です。

 

 

実際の経験に裏打ちされた豊富な知見に基づいて、ICCの実情や課題などを、明快によどみなく説明され、

聞く者が感服させられる講演内容となっています。

ICCの法廷の様子(日本の公判前整理手続に相当するもの)が動画でも示され、

参加者にとっては実にイメージしやすいものでした。

 

当日はハイブリッド方式で講演が行われ、web参加者の申込みは300名を超え、

大学生、大学院生、研究者、弁護士・検事・裁判官(現役・OBを含む)など

様々な方々に参加して頂き、QAセッションでは活発に質疑応答が行われました。

 

その様子は、次の動画(約90分)でご覧になれますので、是非ご覧ください。

 

 

【講演会動画はこちら】

The ACPF partially amended Paper Submission Guidelines for the 40th Anniversary Award of the Asia Crime Prevention Foundation which were carried on 8 February 2022.

 

The amendment points are as follows;

 

1. Applicants are allowed to submit two papers (one in English and one in Japanese) if the contents of the papers are not same.

 

2. If the contents are same, the applicant should choose only one language.

 

3.The deadline of paper submission is extended to 29 July 2022.

The ACPF welcomes active participation of applicants in the programme.

 

 

Please refer to the ACPF News on 8 February 2022.

ACPF40周年記念懸賞論文応募要領の一部変更について

 

2022年2月8日に掲載したACPF40周年記念懸賞論文の応募要領を一部修正しましたので,お知らせします。

皆様からの奮っての応募を歓迎いたします。

 

【1.応募件数について】

 

内容が異なる論文であれば,日本語1件,英語1件の計2件の応募は可能です。

 

【2.内容が同一の論文の日本語及び英語での応募について】

 

内容が同一の論文は,日本語か英語のどちらか1言語で応募願います。

 

3.応募締切の変更】

 

2022年7月29日(金)として,従前より約1か月延長しました。

 

 

詳細は2022年2月8日付の応募要領をご覧ください。