OECD贈賄作業部会・第4期対日審査でACPFが意見表明（2019・1・31）
2019年1月31日、ACPFは経済協力開発機構（OECD）贈賄作業部会から要請を受け、パネル9「市民社会と
ジャーナリストからの視点」にNGOとして出席し（於外務省）、意見表明をしました。
ACPFからの出席者は、北田幹直副理事長、山下輝年事務局長ほか。
パネルは作業部会からの質問に出席者が答える形で行われましたが、質疑が行われた項目は次のような項目です。
● 外国公務員贈賄防止の実情、日本企業が抱えるリスク
● 市民社会・ジャーナリスト・民間分野とのかかわり
● 透明性と情報へのアクセス
● 内部通報者保護の制度と運用
● メディアの役割ほか
ACPFからは、会員企業からの支援実績を踏まえ、次のような発言を行いました（内容はOECD作業部会の
正式報告がなされるまで非公開のため、現時点では支障のない範囲で列挙します）。
● ACPFはUNAFEI研修と連携しており、主要な活動の一つに汚職防止がある。
海外参加者からは評価を得、人気がある。
● グローバルに展開している企業は腐敗防止プログラムを取り入れている。
● 国による刑事司法制度と運用に違いがあるので、その点を踏まえて評価する必要がある。
パネル参加者から実に多様な見地からの質問と意見表明がありました。当初の予定をオーバーして2時間近い
パネルを経て、事務局から、参加者に謝意が述べられ、「2019年6月作業部会の審議を経て掲示するので
見てください」との言葉があり、無事終了しました。