2022年2月8日に掲載したACPF40周年記念懸賞論文の応募要領を一部修正しましたので，お知らせします。

皆様からの奮っての応募を歓迎いたします。

 

【１．応募件数について】

 

内容が異なる論文であれば，日本語1件，英語1件の計2件の応募は可能です。

 

【２．内容が同一の論文の日本語及び英語での応募について】

 

内容が同一の論文は，日本語か英語のどちらか1言語で応募願います。

 

【３．応募締切の変更】

 

2022年7月29日(金)として，従前より約1か月延長しました。

 

 

詳細は2022年2月8日付の応募要領をご覧ください。

 

ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際刑事裁判所（ICC: International Criminal Court）への関心が高まっています。

そこで、尾崎久仁子元ICC裁判官を迎え、「ICCは何ができるのか」「企業・市民に及ぼす影響」等について講演して頂きます。

 

ご承知のとおり、2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、その戦火が今も続き、数多くの生命と財産が失われる

悲惨な状況を目の当たりにしています。

その影響は、ウクライナ、欧州の周辺国にとどまらず、日本を含む全世界において、直接間接に経済活動・企業活動・市民生活、

そして安全保障問題に及んでいます。

 

このような状況下で国連等の国際機関の存在意義が改めて問われていますが、とりわけ注目を集めだしたICCについて、

その組織・役割・権限・実績等について、学ぼうという企画です。

 

今回は、公益財団法人アジア刑政財団（ACPF、国連NGO）と森・濱田松本法律事務所（MHM）危機管理PGの共催で実施いたします。

ACPFとしては2019年6月から実施のACPFフォーラムの第4回となります。

この講演では、講師が話したいこと、参加者が知りたいことを、近い距離感で互いに気軽に語りあう場を目指していますので、

奮ってご参加ください。

なお、MHM（https://www.mhmjapan.com）では【特設ページ】ロシア・ウクライナ情勢関連情報が掲載されていますので、御参照ください。

 

 

「国際刑事裁判所とウクライナ問題」　　　　

　　　　　

１　日時：2022 年 6 月 17 日（金）17:30～19:00

 

２　開催方法：ZoomによるWEB開催（無料）

 

３　講師：尾崎 久仁子 氏（元国際刑事裁判所裁判官・中央大学法学部特任教授）

 

４　テーマ：「国際刑事裁判所は何ができるのか」

 

５　申込方法：下記申込みフォームより、お申込みください。

後日視聴参加用ZOOM URLをメールでお知らせいたします。

「お申し込みフォームはこちら」

 

６　締切：定員300名に達し次第締め切らせていただきます。

 

WEB講演会「国際刑事裁判所とウクライナ問題」フライヤーはこちら

 

この度ACPF会員顧定珍様からエッセイのご寄稿をいただきましたので、掲載いたします。

 

ACPFと私（現ACPF会員・元南国会：顧　定珍 氏）

English　Click here

ACPF創設40周年記念　懸賞論文

 

公益財団法人アジア刑政財団は、創設40周年を記念して、皆様から懸賞論文を募集いたします。

応募要領は下記をご覧ください。

法律関係者や学術論文に限らず、学生、企業人、社会人を問わずどなたでも、ぜひ奮ってご応募ください。

 

「懸賞論文応募要領」

 

「懸賞論文応募要領 Q&A」

 

【 論文テーマ 】

次の２つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）

Ⅰ　犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割

Ⅱ　再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策

 

【 賞・賞金 】

優れた論文に、日本語、英語ごとに、次の各賞を授与いたします。

（1）優秀賞（1名）     賞状及び賞金30万円

（2）佳　作（2名以内）  1名につき　賞状及び賞金15万円

（3）特別奨励賞（3名以内）上記以外に、特に注目すべき視点や将来性が認められるもの

1名につき　賞状及び賞金10万円

 

【懸賞論文募集の趣旨】

当財団（Asia Crime Prevention Foundation, ACPF）は、1982年の設立以来、「犯罪なき繁栄」のスローガンの下、

国連アジア極東犯罪防止研修所（略称「アジ研」、UNAFEI）活動への支援等を通じ、

国連犯罪防止刑事司法分野における貢献（主に途上国支援）を続けてきました。

2000年には、国連NGOとして、最高位の総合諮問資格を得ています。

 

また、2021年3月開催の第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）にも参加しました。

（京都コングレスでのACPFの活動についてはこちら）

2022年は創設40周年を迎えることから、ACPFの存在意義を皆様と共に再認識し、今後の活動を更に活性化するため、

犯罪防止刑事司法活動に関心をお持ちの方々から論文を募集し、優れた論文に対して賞状及び賞金を贈呈いたします。

奮ってご応募ください。

ACPFの活動についてはこちら

Facebookはこちら

 

【応募資格】

制限はありません。

高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の有無を問いません。

学術論文はもとより、それ以外も含めて幅広く募集し、犯罪防止・刑事司法分野の国際協力活動に

「新たな風」を巻き起こそうというチャレンジ精神で応募願えれば幸いです。

 

【論文の提出期限　及び　論文の審査】

　　提出期限　令和4年（2022年）7月29日（金）必着

　　最終審査　令和4年（2022年）9月下旬ころ

 

【受賞者の発表等】

(1) 受賞者の発表は、当財団（ACPF） Website上にて行います。

(2)　受賞者の論文は、ACPF websiteに全文掲載するほか、関係団体の機関誌等に掲載をお願いする予定です。

 

詳しくは「懸賞論文応募要領」と「懸賞論文応募要領Q&A」をご覧ください。

 

 

 

 

例年開催している刑事政策公開講演会（一般財団法人日本刑事政策研究会、国連アジア極東犯罪防止研修所、

公益財団法人アジア刑政財団3者共催）を、今年も昨年同様オンラインにて開催します。

日英同時通訳がご利用いただけますので、皆様是非ご参加ください。

 

参加を希望される方は、下記アドレスより参加登録ページにアクセスいただき、

令和４年１月２５日（火）までにお申し込みください。

 

 

「刑事政策公開講演会」

 

１　日時：令和４年２月８日（火）午後４時から午後６時まで

２　開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催

 

３　講師及び演題（日英同時通訳が利用できます。）

 

（１）セルソ・Ｊ・Ｎ・マナタ氏

ポルトガル・次長検事

「受刑者の人権と司法～ポルトガルの実践～」

 

（２）シャッド・マルナ氏

北アイルランド・クイーンズ大学犯罪学教授

「犯罪学における‘当事者の経験’の研究、そして犯罪からの離脱」

 

４　参加方法：下記アドレスまたはリーフレットから参加登録ページにアクセスし、ご登録ください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_wCzHMmKuRd6aw1XBfFUW6Q

 

５　締切：令和４年１月２５日（火）

 

刑事政策公開講演会フライヤーはこちら

 

皆さまへ

 

世の動き

 

2021年（令和3年）4月25日発出の緊急事態宣言（3度目）がほぼ解除されたのが同年6月20日。

それも「今は昔」の感があり、東京五輪直前の7月12日に4度目の緊急事態宣言が発出され、

今まで延長と対象地域拡大を繰り返しています。

その間に、東京オリンピンク・パラリンピックも終わり、菅首相が自民党の総裁選に立候補しない事態となり、

変化の激しい今日この頃です。

 

緊急事態宣言や蔓延防止等措置、その対象地域、対策（要請内容）、各種給付金に加え、ワクチン接種が進んでいますが、

情報が溢れています。わずか1年8か月の出来事ですが記憶が曖昧になっています。

そこで、整理と記憶の手がかりにと思い、せめて基本的な緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の時期と・対象地域に絞って

「新型コロナ感染症対策の措置（時系列）」としてまとめましたので、ご参照ください。

 

 

UNAFEIの動き

 

ところで、UNAFEI（アジ研）の国際研修・セミナーは、コロナ感染拡大の影響で実施できていませんが、

2021年度は、9月以降、オンラインで期間を短縮して実施することになっています。

そのテーマは、「年間研修等計画」として掲載されています。

(1) 2021年10月　第175回　女性犯罪者の処遇

(2) 2021年11月　第176回　包摂的な社会に向けた刑事司法

(3) 2022年1月 　 第177回　犯罪予防及び再犯防止のための多機関連携及び官民協働

(4) 2022年3月  　新たに第1回　再犯防止・被害者保護研修

これらの前の2021年9月、汚職犯罪防止セミナー（9.22-10.18）が開催されます。

テーマは「高度情報化・国際化社会における汚職の新たな脅威とその対処」です。

 

また、初の試みとして、大学生・大学院生・留学生を対象に「第1回 ユース国際研修」（2021.8/2～8/6）が、

オンライン方式で開催されました。「第1回」と銘打っていることから、今後も続くと思われますので、

来年以降お知り合いの方がいましたら、お声かけください。

 

なお、既にメール等でご案内しておりますが、UNAFEIが次の書籍を発行しています。

 

(1)「東南アジア諸国の汚職防止法制」

(2)「UNAFEI支援対象国の刑事司法及び犯罪者処遇制度－カンボジア・ケニア・ミャンマー・ネパール・ベトナム－」

 

いずれもリンク先でダウンロード可能ですので、ご関心のある方は是非ご活用ください。

 

 

ACPFの動き

 

既に会員その他関係者にはメール等でお知らせしておりますが、フィリピンの協力団体・現地商工会議所等の協力を得て、

令和3年9月2日(木)午後に日本企業向けにオンラインで第2回フィリピンセミナー（日英）を実施いたしました。

【2．ACPFライブラリー】でご紹介しておりますので、ご一読ください。

 

さて、本号では、巻頭言として、堤哲評議員から、故吉田左源二画伯の当財団への貢献等について玉稿をいただきました。

画伯の「鳳凰來儀」は、今も国連ウィーン本部のビル正面玄関に燦然と輝いています。その経緯とともに、

画伯の23回忌を偲んでくださいました。

 

一方、ACPFの活動は去る3月の京都コングレス以後は、新型コロナ感染症拡大もあって理事会・評議員会も

書面によって実施したところです。今後に備えるべく、当財団の定款を改め、将来理事会・評議員会について、

オンラインで対応できるようにいたしました。会員企業やその関係団体におかれましても対応中か思いますが、

参考までにその規定と検討ポイントを「4　事務局／支部から」で、ご紹介いたします。

 

なお、本メールの内容の転載・複写は、出典を明示してくだされば当財団の承諾は不要です。

 

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【 １．巻頭言　Prefatory Note 】

　　Prosperity without Crime and COVID-19!!

 

 

　　　ACPF評議員

元毎日新聞記者　堤　　哲　氏

 

堤氏は、1996年からの長きにわたりACPF評議員を務めておられます。

当財団の会報「アジア刑政通信」は堤氏の多大なる貢献によるものです。

 

今回、思わぬところで故吉田左源二画伯の名前を目にしたことから、追悼の意味を込めて寄稿してくださいました。

国連ウィーン本部を飾る「鳳凰來儀」の経緯を含め、画伯と堤氏の熱い想いを是非ご一読下さい。

 

→「鳳凰來儀」国連ウィーン本部贈呈から25年

―――ことし23回忌の吉田左源二先生を偲んで

 

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【 ２．ACPFライブandライブラリー　ACPF Live & Library 】

 

このコーナーは、ACPFの活動紹介、実施した過去の行事、フォーラム内容の再録など、

皆様の参考となる情報の提供を行います。

 

（１）第2回ACPF・フィリピンセミナー

 

 

UNFEIやその卒業生向けにも案内した結果、合計147名が参加し、初の試みとしては成功を収めたと思います。

 

その概要について

「ACPF-CPPAPオンラインセミナー」

として、まとめました。

 

なお、フィリピン関係者がFacebookでその模様を発信しておりますので、視聴してみてください。

 

 

（２）「検察庁法改正はどうなった？！」

 

 

　山　下　輝　年

ACPF副理事長兼事務局長（元UNAFEI所長・元最高検検事）

 

2020年1月から5月にかけて世間を賑わした検察庁法改正問題（いわゆる定年延長問題）は、

もはや世間の関心事項ではないでしょう。

当時の改正案は廃案になり、2021年6月11日に国家公務員の定年延長に関する一連の改正法が公布されたのですが、

そこには検察庁法の検察官の定年に関する改正も含まれています。世間の話題に上らないということは、

当時の改正案とは異なるものになったからこそです。

 

そこで、どのように改正されたのかを簡単にご紹介します（こちらをクリック）。

 

当時、検察OBの法務大臣宛て意見書が2通提出されるという事態も起きました。それは、歴史的な出来事と言えるでしょう。

その点は本文中で紹介しております。

（注）第2頁の下から5行目に「強制起訴のみ」とあるのは、「強制起訴と、付審判手続の二つのみ」と訂正します。

 

（１）国家公務員法等の一部を改正する法律案の概要（2021年4月内閣人事局作成）

（２）検察庁法改正（2021年6月11日公布・2023年4月1日施行）

検察庁法改正部分の新旧対照表

 

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【 ３．法律情報　Legal Updates 】

 

このコーナーは、各省庁等の公開情報の中から、皆様の参考となる法律関係情報の紹介をするものです。

 

(1)　コロナ感染症対策関係

 

★新型コロナワクチン接種状況→日本語サイト　English Site

★ 内閣官房→「緊急事態宣言」　English Site

★ 内閣官房関係（トップ）→日本語サイト　 English Site

★ 経済産業省関係→日本語サイト（最新情報は各バナーからリンク先へ）　English Site

★ 法務省関係→日本語サイト（全般）　法務省施設・職員の感染状況（2021.8.29現在）

出入国在留管理庁→上陸拒否、防疫措置、再入国関連等　English Site

★ 外務省関係→日本語サイト　　English Site （as of June 25, 2021）

★ 厚生労働省関係→日本語サイト　　English Site　（as of June 30, 2021）

 

(2) 法令・取組・解説など

 

[官邸]

→デジタル改革　→デジタル庁発足　（2021年9月1日）

[経団連] 改正公営通報者保護法関連

→改正公益通報者保護法に基づく体制整備に係る指針案等に対する意見

[外務省]

→ビジネス人権に関する行動計画（2020-2025）策定・公表

English Site (Japan’s Action Plan on Buisiness and Human Rights (2020-2025)

→地域的な包括的経済連携（RCEP）協定への署名・概要　　English Site (RCEP)

 

(3)司法・法務関連

 

★ ODR推進検討会（2021年3月）

ODR活性化に向けた取りまとめ

ODRにおいて成立した和解合意に執行力を付与することの是非についての取りまとめ

★民事訴訟法（IT化関係）部会

民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案と補足説明（2021年2月19日）

民事訴訟において被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度についての追加試案と補足説明（2021年7月30日）

★刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会

第１回会議（2021年3月31日）の資料3

諸外国における情報通信技術の活用に関する法制・運用の概要（暫定版）

（直近の検討会は第5回・2021年7月27日開催）

 

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【４．事務局／支部から：　From the Secretariat & Branches】

 

このコーナーは、国内外ACPF支部、関係団体等からの情報等を提供するものです。

 

（１）　アジア刑政財団定款の改正

今回は、この欄を利用して、2021年6月の理事会・評議員会で定款を変更しましたので、

その紹介を致します。

 

→改正ポイントの検討状況（理由付き）

→改正後の定款（2021年6月18日付け）

 

 

 

（２）　アジア刑政財団の国内支部

 

　詳細はこちら→ACPF WEBサイト

 

 

 

　海外協力団体の所在国はこちら

 

 

 

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【５．コラム＆編集後記 Column & Editorial Note】

 

 

 

第7回　「通訳への配慮」

 

私がこれまで接した通訳人との会話や、日露通訳であった故米原万里の一連の著作で知ったことで、

「そういうものなのか」と思ったことがある。

それは、通訳に良かれと思って事前に読み上げ原稿を作り、・・・・続き全文

 

 

 

※このメールマガジンについて、内容、分量、体裁など、お気づきの点がありましたら、

info@acpf.org　へ是非ご意見、ご感想をお寄せ下さい。