京都コングレスバーチャル展示について

 

3月7日(日)~3月12日(金)に開催される京都コングレスにて

アジア刑政財団はバーチャル展示に参加します。

展示期間は3月6日からですが、当サイトにていち早く皆様にご紹介させていただきます。

 

 

【メイン動画】

 

中央のメイン動画にてACPFのかんたんな説明動画を公開しています。

 

 

【About Us】

当財団について簡単な説明を載せています。

Prosperity without crime! This is the slogan of the Asia Crime Prevention Foundation (ACPF).

In reality, it would be difficult to have a society free of crime, but we should aim for this goal in our actions.

Yet how do we do this? By contributing locally and internationally through the international cooperation activities

of the United Nations in the field of crime prevention and criminal justice.

 

【What is the ACPF?】

当サイトの「ACPFとは?」の英語ページをご紹介しています。

 

【Branches in Japan】

当財団の12の国内支部を紹介しています。

 

【Overseas Cooperating organizations】

タイやフィリピン等当財団の海外協力団体を紹介しています。

 

【Member Introduction】

当財団の法人会員の方々を紹介しています。

日本語ページはこちら

 

【ACPF Mail Magazine】

今年度から始めたACPFメールマガジンをご紹介しています。

日本語ページはこちら

 

【ACPF日本語サイト】

展示ブースは海外の方向けに英語で作成されておりますので、

国内の方がご覧になったときのために当サイト(日本語)に

アクセスできるようになっています。

 

【Shikita Memorial Movie】

2017年にお亡くなりになった敷田稔元理事長のメモリアルムービーを

ご紹介しています。

 

【Chat Room】

期間中当財団スタッフとサイト内でチャットができます。

 

 

以上は、登録手続なしでACPFのバーチャル展示の内容に限り、皆様に先行公開するものです。

 

京都コングレスオンラインイベントポータル」から下記のとおり登録いただくと、

ACPFを含めて他の団体、機関、企業等のバーチャル展示のほか、日本政府主催のサイドイベントの

ライブ配信、オンデマンド配信が視聴でき、全体会合(プレナリ-)や第1、第2委員会(ワークショップ)の

配信ページへのリンクも掲載されますので、是非ご覧ください。

 

 

全体を視聴いただくには、下記サイトより登録が必要です。

 

京都コングレスオンラインポータル登録ページ 

登録方法はこちら

・登録期間 :2021年2月8日(月)~3月12日(金)

・公開期間 :2021年3月6日(土)~3月19日(金)

 

 

 

 

京都コングレスの参加について(登録期間延長!)

<会員・特定関係者限定>

 

京都コングレスの公式行事へのオンラインを含む参加につき、新型ウィルス肺炎の世界的蔓延状況に鑑み、

登録期間開始後に至って、国連運営側から登録開始後に厳しい人数制限が伝えられました。

そのため、「お知らせ」(オンライン登録のお願いに関するもの)を掲載し、その後閉鎖しましたが、

現時点で判明している状況につき、改めてご案内します。

 

(また、人数制限によるご不便の解消のため、ACPF会員・関係者(参加ご希望者)には、

ACPF附属会議は録画の上、国連の承諾を得て、事後視聴ができるよう手配予定です。

またACPFバーチャルサイトについては、ACPFのHPで同様のものをご覧いただけるよう準備中です。)

 

 

【参加形態・方法について】

参加方法については次のとおりです。

 

上記表のPDFデータはこちら

 

(注1)ACPF参加者枠は2月15日までに判明する予定です。

判明次第、参加可能者には事務局よりご連絡いたします。

 

(注2)事務局から連絡のあった方は、Indicoにて参加登録をする必要があります。

 Indicoとは、様々な国連会議に参加するための共通のID作成のサイトです。

参加者自身が英語でアカウント作成を行う必要があります。→ Indicoの登録方法はこちら

※登録には顔写真データとパスポート情報が必要です。

Indicoでの参加登録の締切は2月24日(水)に延長になりました。

 

(注3)Intradoは法務省関連の附属会議と、コングレスの全てのバーチャル展示を見ることができるサイトです。

Intradoの登録も参加者自身が英語でアカウント作成を行う必要がありますが、

Indicoの登録ほど難しくはありませんし、パスポート情報も必要ありません。→ Intradoの登録方法はこちら

Intrado登録のためのオンラインポータルサイトはこちら

 

 

【会員の皆様が参加する方法】

 ACPF会員の皆様が参加する方法は、次のとおりとなります。

 

[事務局より参加可能者としてご連絡があった方々]

 次のACPF主催の附属会議をリアルタイムで閲覧できます。

 

310()11:3013:00

「迷路から抜け出そう! 福祉と刑事司法の協働」

 

※なお、ACPF会員の皆様には後日動画配信を致します(国連承諾の上で)。

またその様子について、このHPで報告いたします。

 

[その他の方々も下記のコングレス会議が閲覧できます]

Intradoに登録していただくと、法務省関連の附属会議を閲覧できます。

※法務省関連の附属会議には日本語通訳がつきます。

 

法務省関連の附属会議の中には、アジ研(UNAFEI)とACPF共催の附属会議も含まれています。

是非ご覧ください。

 

310()14:0015:30

アジ研(UNAFEI)とACPF共催の附属会議「アジ研同窓生のその後の活躍

 

 

【お知らせ】

UNAFEIとACPF共催のレセプションは、現下の情勢に鑑み、中止となりました。

 

当初のお知らせと異なることになり、この点はお詫び申し上げますが、皆様に可能な限り情報を発信していきますので、

ご理解のほど、宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

ACPFメールマガジン №5 2021年2月

 

皆さまへ

 

2021年(令和3年)になり、初めてのメールマガジン発行となります。

もっとも東アジアでは、旧暦で新年を祝うのが主流で、今年は2月12日(金)が新年です

(中国は春節、韓国はソルラル、ベトナムはテト)。彼の国では年の瀬という感覚でしょうか。

 

昨年は新型コロナウィルスに明け暮れ、新年早々に1都2府8県に緊急事態宣言(2/7まで)がなされました。

そのような状況ではありますが、来たる3月7日(日)からは第14回国連犯罪防止刑事司法会議

(京都コングレス)が開催される運びとなっています。

国連や法務省等にとオンライン会議併用のコングレスとなるため、準備もなかなか大変かと思います。

 

つい先日(1月20日)から、いよいよ国連の京都コングレスwebサイトでオンライン登録が始まりました。

新型コロナ感染予防をしつつ種々の工夫をして実施されます。

ACPFは、附属会議「迷路から抜け出そう~福祉と刑事司法の協働」を主催するほか、バーチャル展示を行います。

SDGs、そしてCSRの観点から、会員企業には是非ともロゴ掲出にご協力くださるようお願い申し上げます。

そのご案内はこちら→京都コングレスのバーチャル展示へのロゴ掲出願い(再度のお願い) (acpf.org)

 

さて、第5号は、新年ということで、巻頭言は当財団の樋渡会長からのご挨拶です。

また、敷田稔元理事長夫人敷田英子様から特別寄稿をいただきました。

表舞台の国連コングレスの周辺で起きたこと(いわば舞台裏)の想い出など興味深いものです。

そして、元公正取引委員会委員の幕田英雄弁護士による講演「改正独禁法の内容と実務上の問題」に関して

講演内容の連載第3回(完)と、コングレス情報を掲載しております。

 

なお、本内容の転載・複写は、出典を明示してくだされば当財団の承諾は不要です。

 

 


 

【 1.巻頭言 Prefatory Note 】

  Prosperity without Crime and COVID-19!!

 

メルマガ2年目を迎える当たって、ACPFの樋渡利秋会長からのご挨拶です。

 

新年のご挨拶

 


 

【特別寄稿 Special Contribution】

 

「米寿の祝」

 

敷田英子様は、故敷田稔ACPF理事長のご夫人であり、コングレスを始めとする国際会議に数多く同伴し、

その表舞台・裏舞台の数々を経験しています。その一端を、想い出と共に綴って下さいました。是非ご一読ください。

 

こちらをクリック

 

 


 

【 2.ACPFライブandライブラリー ACPF Live & Library 】

 

 このコーナーは、ACPFの活動紹介、実施した過去の行事、フォーラム内容の再録など、

皆様の参考となる情報の提供を行います。

 

(1) 「独禁法改正の内容と実務上の問題」ACPFフォーラム第2回から)

 

 

幕田英雄氏の講演

元公正取引委員会委員・弁護士(元検事正)

 

2019年10月3日、ACPFは、フォーラム第2回を開催しました。

 

今次独禁法改正は、独禁法違反の際の課徴金制度の強化と柔軟化、特に違反の自己申告(リニエンシー)時の調査協力程度による

課徴金減免制度の導入と、弁護士秘匿特権の一部導入(カルテル調査時の弁護士相談内容等の保護)が主要なものです。

今回は、「弁護士・依頼者間の秘匿特権に配慮した証拠物件の取扱」について詳細に述べられています

昨今、司法取引制度や独禁法分野でも確約手続の導入が図られるなど取締手法が多様化、柔軟化しており、

2年越しの議論を経て成立したものです。

本改正の内容について詳細な解説がほとんどない中で、企業規模や業種を問わず、ぜひ知っておきたい内容です。

 

「独禁法改正の内容と実務上の問題」(3) 

 

 

(2) 「ニッポンの暦・年齢・干支」

 

山下 輝年 

ACPF副理事長兼事務局長(元UNAFEI所長・元最高検検事)

 

「法律のことはよく分からない、難しい」とよく言われます。

しかし、法律は社会事情を反映して制定されるものですから実はそうでもないのですが、何しろ条文に書き下ろすと難しく見えてしまう。

そこで、法律をこういう角度で眺めてみると、意外にも面白いのではないかと考え、いわば「法律小ネタ」として、

手始めに、「新年」を意識した題材でお届けします。

 

「ニッポンの暦・年齢・干支」

 

 


 

【 3.法律情報 Legal Updates 】

 

このコーナーは、各省庁等の公開情報の中から、皆様の参考となる法律関係情報の紹介をするものです。

公益通報保護法改正・成年年齢見直し関係・自筆証書遺言制度に関しては、ACPFメルマガ第3を参照願います。

 

⑴ コロナ感染症対策関係

 

★ 内閣官房→緊急事態宣言 English Site

★ 内閣官房関係(トップ)→日本語サイト  English Site

★ 経済産業省関係→日本語サイト(最新情報は各バナーからリンク先へ) English Site

★ 法務省関係→日本語サイト(全般) 法務省施設・職員の感染状況(2021.1.3現在)

出入国在留管理庁→上陸拒否、防疫措置、再入国関連等 English Site

★ 外務省関係→日本語サイト  English Site

★ 厚生労働省関係→日本語サイト  English Site

★ 文化庁関係→日本語サイト(文化施設における感染拡大予防ガイドライン)

 

 

⑵ 法令・取組・解説など

 

[公正取引委員会] 独占禁止法改正法・施行日2020年12月25日

新制度マップと改正主要ポイント動画解説

[官邸]

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針

[総務省]

→発信者情報開示の在り方に関する研究会

最終とりまとめ(案)に対する意見募集結果(別紙1)  最終とりまとめ(別紙2)

ンターネットトラブル事例集(2020年版)追補版

[経団連] 株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言

完全バーチャル株主総会に向けて

株主総会のリアル(会場集合)・ハイブリッド(一部オンライン混合型)

・バーチャル(会場なし)の比較表があります。

[外務省]

ビジネス人権に関する行動計画(2020-2025)策定・公表

 English Site (Japan’s Action Plan on Buisiness and Human Rights (2020-2025)

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定への署名・概要  English Site (RCEP)

[法務省]

出入国在留管理庁→在留カード等読取アプリの無料配布 アプリ入手サイト

 

⑶ 司法・法務関連

 

[法務・検察刷新会議]

第8回(2020年12月10日)・第9回(2020年12月24日)から

報告書(案)

国連の恣意的拘禁作業部会(ゴーン被告案件)への異議申立て内容

(日本の刑事司法制度に関する事実誤認を前提としているなどの反論)

 


 

【 4.事務局/支部から: From the Secretariat & Branches 】

 

このコーナーは、国内外ACPF支部、関係団体等からの情報等を提供するものです。

 

(1)札幌支部から「こんにちは」

 

本号は、札幌支部からのお便りです

 

名物「雪祭り」も、新型コロナ感染拡大により、初の中止となりましたが、

雪祭りもオンラインで楽しむことができるようです。

 

こちらをご覧ください→「ACPF札幌支部から」

 

※写真は、著作権フリーの画像を利用しております。

さっぽろ観光写真ライブラリー (sapporo.travel)

 

 

 

 

 

(2) アジア刑政財団の国内支部

 

 詳細はこちらACPF WEBサイト

 

 

 

 海外協力団体の所在国はこちら

 

 

 


 

【5.コラム&編集後記 Column & Editorial Note】

 

 

第5回 ネポティズムの語源/編集後記「コロナ禍での京都コングレス開催」

 

途上国には「司法の汚職」もあるぐらい深刻な問題となっています。

汚職の英語は“corruption”だが、定義は国によって様々。例えば、・・・・続き全文

 

 

 

※このメールマガジンについて、内容、分量、体裁など、お気づきの点がありましたら、

info@acpf.org へ是非ご意見、ご感想をお寄せ下さい。

 

 

京都コングレスのバーチャル展示へのロゴ掲出願い(再度のお願い)

 

【ロゴ掲出のお願い】

<会員・特定関係者限定>

 

京都コングレスは、国連が主催する5年に一度の国際的な刑事司法に関する大会議ですが、

東京オリンピック開催と同様、日本政府が新型コロナ感染の現況下にあっても全面支援しております。

 

京都コングレス公式WEBに設定されるACPFの公式サイトにて、ロゴ掲出をお願いしております。

ロゴ掲出は、CSRの観点からも、そしてSDGsに貢献していることを示すことになりますので、宜しくお願い申し上げます。

なお、賛助していただけるか否かにかかわりませんので、奮ってご参加願います。

 

締切りは直近で申し訳ありませんが、2月8日(月)です。

ただし、間に合わないときはご連絡・ご相談をお願いします。

(手続の詳細は別途ご案内いたします)。

 

不明点や疑問がございましたら、事業部長吉田弘之(yoshida@acpf.org)まで何なりとご照会ください。

社名・ロゴ掲出案内

 

 

【お知らせ】

京都コングレスの公式行事へのオンラインを含む参加につき、新型ウィルス肺炎の世界的蔓延状況に鑑み、

国連運営側から登録開始後に厳しい人数制限が伝えられました。

その詳細情報収集のため、オンライン参加登録のお願いは一時閉鎖中です。

今後、詳細が判明次第、状況をお知らせいたします。

しかしながら、バーチャル展示には影響がありませんので、ここに改めて掲載いたします。

バーチャル展示を通じた関係企業とACPFの活動の発信の意義と必要性をご理解願い、ご協力よろしくお願いします。

ACPF Mail Magazine No.4

Japanese   click here

 

【 To our readers 】

 

In Japan

In November 2020, the number of persons newly infected with COVID-19 is drastically increasing, even in Japan. On 5 November, 30 words were revealed as the top nominations for a contest to select the best new words and phrases of 2020. Half of them are COVID-19 related words, including the phrase “new lifestyle”. During the “stay home” period, a new game on Nintendo Switch titled “Animal Crossing: New Horizons” has become incredibly popular, and soon after the popular comic titled “Demon Slayer” was made into a movie. As a result, an unprecedented boom occurred when many people turned out to movie theaters. Although their genres differ, people were attracted by their quality.

 

International

Internationally, instability continues including the Black Lives Matter movement, the election of the US president, and further lock downs in Europe. Although the ACPF Mail Magazine No. 3 informed our readers of the new dates of the Fourteenth UN Congress on Crime Prevention and Criminal Justice (Kyoto Congress) (7 to 12 March 2021), new information on concrete programmes, scale, and administrative procedures have not been revealed yet, four months after the new dates of the Congress were publicized. It is no wonder because the UN and the Ministry of Justice of Japan are not used to large-scale online conferences.

 

Public Lecture on Criminal Policy (New Method)

UNAFEI is a regional training institute for criminal justice officials in developing countries who are invited through JICA. Although all of UNAFEI’s training courses (in person) have been suspended for fiscal 2020, UNAFEI has held two webinars for UNAFEI alumni. By taking the experiences, UNAFEI, in cooperation with the Japan Criminal Policy Society and the ACPF, will be able to hold a public lecture in person at the conference hall of the Ministry of Justice and online from 4 p.m. on 29 (Friday) January 2021. Although the public lectures are held for an audience in Japan, the new method makes it possible to participate from abroad. Holding the public lecture online may serve as inspiration for the Kyoto Congress. I hope you will keep the date for the public lecture. The details of the public lecture will be released soon.

 

As a member organization of UN NGOs

The ACPF is registered as a public incorporated foundation in Japan and a UN NGO internationally. NGOs which have relationships with the UN Office on Drugs and Crime have been cooperating with the UNODC for more than 20 years. They founded the Alliance of Crime Prevention and Criminal Justice of UN NGOs on 11 October 2019. Its purposes are to promote cooperation between its members and the UNODC and relevant offices of the United Nations including those related to human rights, children, women, terrorism, refugees, migration, peacekeeping and development issues.

Please refer to the following information, which provides an overview of the Alliance.

The Alliance website(English)

Statutes (English)

Bylaws (English)

Board of Members (English)

 

The Alliance holds formal meetings as well as informal meetings (Web meetings).  Informal meetings start from 22:30 or 23:30 (Japan standard time) due to the time difference. The meetings provide opportunities to learn about the administration of the UN including the UNODC. Ms. Jolanta Redo, ACPF permanent representative to the UN Office in Vienna, is also a director of the Alliance. She attends each of the Alliance’s meetings,  while ACPF members in Japan attend the meetings if time permits.

 

The ACPF Mail Magazine No. 4 presents part two of a lecture titled “The Amendment of the Anti-Monopoly Act and Issues in Practice” by Mr. MAKUTA Hideo, former commissioner of Japan’s Fair Trade Commission. This issue also contains part four of former prosecutor YAMASHITA Terutoshi’s article “Is Japanese Criminal Justice in the Middle Ages?!” and message from Ms. Jolanta Redo. We hope you find these articles interesting.

 

The contents of this Mail Magazine may be copied or reprinted without ACPF’s consent as long as the source is clearly stated.

 

 

 


 

【 1.Prefatory Note 】

  Prosperity without Crime and COVID-19!!

 

 

In this issue, Mr. IMAFUKU Shoji, Director-General, Rehabilitation Bureau, Ministry of Justice has written the Prefatory Note. Mr. IMAFUKU is a former professor of UNAFEI, and was instrumental in holding the Third World Congress on Probation in Tokyo. He is a strong supporter of international cooperation.

 

ACPF and Community-based Treatment

 

 


 

【 2.ACPF Live & Library 】

 

This section provides information about recent ACPF activities, including past events and forums.

 

(1) “The Amendment of Anti-Monopoly Act and Issues in Practice” (ACPF Forum No. 2)

 

 

Lecturer Mr. MAKUTA Hideo

Former Commissioner, Fair Trade Commission, Attorney at Law (Former Chief Prosecutor)

 

On 3 October 2019, the ACPF held its second forum. The amendment of the Anti-Monopoly Act primarily aims for a strict but flexible system for the calculation of the amount of the surcharge for violations of the act. In particular, the act introduces the reduction and exemption system for surcharges in accordance with the degree of cooperation in the investigation when the enterprise voluntarily confesses the violation (leniency), and partial introduction of lawyer and client privilege (confidentiality of communications with an attorney during cartel investigations). Part two of the lecture introduces “the new system of reduction and exemption of surcharge” in detail. Nowadays, even under the system of shiho torihiki, so-called “plea bargaining”, and in the field of the Anti-Monopoly Act, law enforcement procedures have become diversified and flexible by introducing commitment procedures and others. The Act was enacted after a two-year-long debate. Since there are few commentaries on the contents of the amendment, this lecture contains what the employees of corporations, regardless of their sizes and industry types, want to know.

 

Contents of Amendment of the Anti-Monopoly Act and Issues in Practice (2)

 

 

 

(2) “Is Japanese Criminal Justice Still in the Middle Ages?!” (Last)

 

Speaker : Mr. YAMASHITA Terutoshi

 

This is the fourth part of the first ACPF Forum titled “Is Japanese Criminal Justice Still in the Middle Ages?!”, which was held in June 2019. It offers commentary on differences between the ways of thinking in the West and the East by focusing on the word “justice” in Mr. Carlos Ghosn’s saying that he did not escape from “justice”.

 

”Is Japanese Criminal Justice Still in the Middle Ages?!” (4)

 


 

【 3.Legal Updates 】

 

This section introduces legal information which is available to the public for our readers’ reference. Please refer to ACPF Mail Magazine No. 3 for the Amendment of the Act on Whistle Blowers Protection, Lowering of the age of majority, and Authorization of Holographic Wills.

 

 

(1) Laws, Measures and Commentaries

☞ The Amendment of the Anti-Monopoly Act (Fair Trade Commission) effective as of 25 December 2020

New system chart and video commentary on main points of the amendment (in Japanese only)

Japan Fair Trade Commission (English Site)

☞ Proposal for the use of online platforms for the general meetings of stockholders (Japan Business Federation)

          →Toward fully virtual general meetings of stockholders (in Japanese only) 

A comparison chart of in-person meetings in the room, hybrid meetings (partially online meeting), and fully virtual meetings is added.

Japan Business Federation(English Site)

 

(2) Measures against COVID-19

 

★ Japan Business Federation→English Site

 

★ For information on relevant agencies→ACPF Mail Magazine No. 3

 

(3) Court and Ministry of Justice

☞Supreme Court Rulings

A legal essay by a family court investigation officer featuring a juvenile protection case and violation of privacy (negative)(in Japanese only) 

 

In the above approval procedure, did senior officers of the investigation officer have a duty of care by making him amend the legal essay? (negative) (in Japanese only)

 

☞Renovation of Justice and Prosecutorial Service Meetings

6th Meeting (15 October 2020)

Opinions of the criminal justice system in Japan toward overseas criminal justice systems (relating to the defendant, Carlos Ghosn)

7th Meeting (15 November 2020)

Basic Guidelines for improving services (draft)(in Japanese only) 

 

 


 

【 4.From the Secretariat & Branches 】

 

This corner provides information from ACPF branches and related organizations in Japan and abroad. Issue No. 4 provides a message from Ms. Jolanta Redo, ACPF permanent representative to the UN office in Vienna.

 

(1) Greetings from Vienna

 

Ms. Jolanta Redo lives in Vienna and continuously supports the ACPF’s activities as a UN NGO. Her article provides information on the significance of the ACPF permanent representative to the UN Office in Vienna, her concrete activities, the recent situation of the COVID-19 pandemic in Vienna, and preparations for the 2021 Kyoto Congress.

・・・  Click here

 

 

 

 

 

2) ACPF Branches in Japan

 

For more detailed information, see  ACPF Website

 

 

 

ACPF’s overseas cooperative organizations are as follows:

 

 


 

【5. Column & Editorial Note】

 

 

Column No. 4: Importance of “Ma” (Distance) in Japan / Editorial Note: Dreams in the 21st Century

 

The main point of the phrase “new lifestyle” is about keeping social distance. Although people in Western countries are not accustomed to distance, Japanese people are familiar with it. In many countries, it kissing, hugging, and shaking hands are common greetings. But Japanese people basically・・・continued

 

 

If you have suggestions or concerns about the content or layout of this Mail Magazine, please send them to info@acpf.org.

 

 

ACPFメールマガジン №4 2020年11月(英語版あり)

English Click here

 

皆さまへ

 

国内

2020年11月に入って、日本でも新型コロナ感染が急増しています。

そんな中の11月5日、「ユーキャン・新語・流行語大賞2020」のノミネート30語が発表されました。

うち半数は「新しい生活様式」など新型コロナウィルス感染関連の用語ということです。

ステイホームによりゲーム「あつ森」(あつまれ動物の森)」が人気を博し、一方で人気漫画「鬼滅の刃」が

映画化されるや多数が映画館に繰り出し、空前のブームとなっています。環境の違いもさることながら、

結局は中身(コンテンツ)が良ければ人々は関心を示すということでしょう。

 

国際

国際的には、BLM(Black Lives Matter)、アメリカ大統領選、そして欧州では再ロックダウンが話題になるなど

不安定な状況が続いています。

本メルマガ第3号でお伝えしたように、第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)の新日程

(2021.3/7~3/12)が決まりましたが、その発表から4か月が経過した現在、具体的な内容、規模、

運営方法等に関する情報は公開されていません。

国連や法務省にとってオンライン会議は未経験ゆえ無理もありません。

 

刑事政策公開講演会(新方式)

UNAFEI(アジ研)は、JICAを通じて途上国の刑事司法関係者を日本に招いて研修する機関ですが、

2020年度は全ての研修が中止となり、過去の研修生を対象としたオンラインセミナーとしてWebinarを

2回開催しています。その経験を活かし、UNAFEIは、例年ACPFと日本刑事政策研究会と共催する

「刑事政策公開講演会」を、2021129()午後4から、

法務省会場とオンライン形式で参加できる方式で開催することになりました。

これまで国内にいる人が対象でしたが、新たな方式により海外からも参加できることになります。

コングレスに向けた助走にもなると思いますので、皆さま、今から日程を確保してくだされば幸いです。

内容等詳細は、まもなく連絡できるかと存じます。

 

国連NGOの一員として

ACPFは、国内的には公益財団法人ですが、国際的には国連NGOです。

ウィーンの国連薬物犯罪事務所(UNODC)に関連するNGOは、約20年前から事実上協力していましたが、

この度2019年10月11日に「犯罪防止刑事司法NGO連盟」として発足しました。

その目的は、人権・児童・女性・テロ・難民・移民・平和維持・開発に関する諸問題、犯罪に対する

国連条約等に関して、相互協力を推進していくというものです。

その要点をまとめたものが、次の基礎資料であり、リンク先でご覧ください。

犯罪防止刑事司法NGO連盟の概要  →      The Alliance website(English)

同NGO連盟規約(仮訳)         →      Statutes (English)

同NGO連盟細則(仮訳)            →      Bylaws (English)

同NGO連盟役員                →      Board of Members (English)

 

この連盟は、公式会合のほか、不定期に非公式のウェブ会合を開催しており、時差の関係で日本だと

午後10時30分又は11時30分開始になりますが、UNODCその他の国連の動向を把握できる機会となっております。

ACPFからは、ウィーン駐在代表のヨランタ・レド女史が役員に入っており、毎回参加しているほか、

事情が許す限り、日本からも参加しています。

 

さて、第4号は、元公正取引委員会委員の幕田英雄弁護士による講演「改正独禁法の内容と実務上の問題」に関して

講演内容の連載第2回です。

また、「日本は中世の刑事司法か?!」の4回目のほか、上記のレド氏からの報告・紹介もありますので、ご一読ください。

 

なお、本メールの内容の転載・複写は、出典を明示してくだされば当財団の承諾は不要です。

 


 

【 1.巻頭言 Prefatory Note 】

  Prosperity without Crime and COVID-19!!

 

 

本号は、今福章二 法務省保護局長からご寄稿をいただきました。

かつてUNAFEI教官を経験し、その後も世界保護観察会議の東京開催に尽力されるなど国際協力の良き理解者です。

 

ACPFと更生保護

 

 


 

【 2.ACPFライブandライブラリー ACPF Live & Library 】

 

 このコーナーは、ACPFの活動紹介、実施した過去の行事、フォーラム内容の再録など、

皆様の参考となる情報の提供を行います。

 

(1) 「独禁法改正の内容と実務上の問題」ACPFフォーラム第2回から)

 

 

幕田英雄氏の講演

元公正取引委員会委員・弁護士(元検事正)

 

2019年10月3日、ACPFは、フォーラム第2回を開催しました。

 

今次独禁法改正は、独禁法違反の際の課徴金制度の強化と柔軟化、特に違反の自己申告(リニエンシー)時の調査協力程度による

課徴金減免制度の導入と、弁護士秘匿特権の一部導入(カルテル調査時の弁護士相談内容等の保護)が主要なものです。

今回は、「新しい課徴金減免制度」について詳細に述べられています

昨今、司法取引制度や独禁法分野でも確約手続の導入が図られるなど取締手法が多様化、柔軟化しており、

2年越しの議論を経て成立したものです。本改正の内容について詳細な解説がほとんどない中で、

企業規模や業種を問わず、ぜひ知っておきたい内容です。

 

「独禁法改正の内容と実務上の問題」(2)

 

 

 

(2) 「日本は中世の刑事司法か?!」(完)

 

語り手:山下 輝年 氏(ACPF事務局長)

 

2019年6月に実施した1回ACPFフォーラム「日本は中世の刑事司法か?!」の第4回です。

今回は、カルロス・ゴーンの「正義から逃げたのではない」という言葉の「正義」について、

西洋と東洋の言語に着目して、考え方の違いがあるのではないかと指摘しています。

 

「日本は中世の刑事司法か?!」(4)

 

 


 

【 3.法律情報 Legal Updates 】

 

このコーナーは、各省庁等の公開情報の中から、皆様の参考となる法律関係情報の紹介をするものです。

公益通報保護法改正・成年年齢見直し関係・自筆証書遺言制度に関しては、ACPFメルマガ第3を参照願います。

 

⑴ 法令・取組・解説など

 

・(公正取引委員会)独占禁止法改正法・施行日2020年12月25日

新制度マップと改正主要ポイント動画解説

・(経団連)株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言

完全バーチャル株主総会に向けて

株主総会のリアル(会場集合)・ハイブリッド(一部オンライン混合型)・バーチャル(会場なし)の

比較表があります。

 

⑵ コロナ感染症対策関係

 

★ 経団連関連→日本語サイト 年末年始在り方について(協力依頼)

★ 関係省庁の情報はACPFメルマガ第3号を参照

 

⑶ 司法・法務関連

 

・最高裁判決:少年保護事件を題材とした家裁調査官の執筆とプライバシー侵害(消極)

上記執筆の届出の決裁で修正させるなどの注意義務があるか(消極)

・法務・検察刷新会議

第6回(2020年10月15日)から

我が国の刑事司法制度に関する主な対外発信(カルロス・ゴーン事件関連)

内容の一部はEnglish Site あり

第7回(2020年11月15日)から 取りまとめの方針等(たたき台)

 


 

【 4.事務局/支部から: From the Secretariat & Branches 】

 

このコーナーは、国内外ACPF支部、関係団体等からの情報等を提供するものです。

4回は、ACPFのウィーン駐在代表ヨランタ・レドさんからです。

 

(1)ウィーンからこんにちは

 

今回は、ACPFウィーン駐在代表のヨランタ・レド女史からの便りをお届けします。

レドさんはウィ―ン在住で、長年ACPFが国連NGOとして活躍できるよう支援してくださっています。

駐在代表の意義や具体的な活動、最近のウィ―ンでのコロナの状況、2021年京都コングレスに向けた

取り組みもお知らせいたします。

 

・・・こちらからどうぞ

 

 

 

(2) アジア刑政財団の国内支部

 

 詳細はこちらACPF WEBサイト

 

 

 

 海外協力団体の所在国はこちら

 

 

 


 

【5.コラム&編集後記 Column & Editorial Note】

 

 

第4回 「間」が重要な日本/編集後記「21世紀の夢」

 

「新しい生活様式」は、要するに社会的距離の確保が中心だが、西洋には勝手が違っても、日本には馴染みがある。

挨拶にキス・ハグ・握手が・・・・続き全文

 

 

※このメールマガジンについて、内容、分量、体裁など、お気づきの点がありましたら、

info@acpf.org へ是非ご意見、ご感想をお寄せ下さい。

 

 

ACPF Mail Magazine No.3

Japanese   click here

 

【 To our readers 】

 

The state of emergency throughout Japan was lifted on 25 May 2020 but provided only short relief. The number of COVID-19 infected persons has been increasing again. It is at least some consolation that the number and the percentages of deaths and severely ill patients have not increased rapidly when compared with those of the USA, Europe and some other countries or regions.

 

Under these circumstances, the United Nations Office on Drugs and Crime (UNODC) and the Government of Japan announced on 31 July 2020 the dates of the rescheduled the Fourteenth United Nations Congress on Crime Prevention and Criminal Justice (Kyoto Congress):

 

Kyoto Congress Youth Forum: 27 (Saturday) to 28 (Sunday) February 2020 (2 days)

Kyoto Congress: 7 (Sunday) to 12 (Friday) March 2020 (6 days)

Venue: Kyoto International Conference Center

 

(MOJ Japan) http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/en/

(UNODC) https://www.unodc.org/congress/

 

 

 

The Minister of Justice of Japan commented that ministry would like to make full use of online conference systems to demonstrate a new model for international conferences in the age of COVID-19, which will encourage organizers of the Congress to develop new ideas and strategies in various manners.

Information on the Kyoto Congress can also be found on the ACPF website: https://www.acpf.org/english

 

When it comes to the Congress, we should not forget the late SHIKITA Minoru, former chairperson of the ACPF. It is well-known that Mr. Shikita made great contributions by dedicating himself to international cooperation activities for the development of crime prevention and criminal justice throughout the world. He devoted many years of his 40-year career as a public prosecutor to international cooperation; he worked at the UN Headquarters in New York and the UN Office in Vienna; and he established the ACPF. In the end, he participated in the UN Crime Congress nine consecutive times, and when arguments that the Congress was unnecessary were raised in the 1990s, he strongly objected by asserting the importance of the UN Congress, specifically for countries in Asia. Mr. Shikita pointed out that Asia, due to its historical background and the diversity of legal systems and languages, had no forum like in Europe and the Americas that would make it possible for member states to get together to discuss issues. In the end, the Congress was not abolished, and it will be held again in 2021. This is Mr. Shikita’s invaluable achievement.

Please see ACPF Magazine No. 60 for detailed information.(https://www.acpf.org/wp-content/uploads/2018/01/acpf60.pdf

 

The third anniversary of Mr. Shikita’s death was 12 September. The reason why we chose 12 September as the publication date is to recall Mr. Shikita’s achievements and reflect on his legacy. When Mr. Shikita faced difficulties, he passionately addressed them with wisdom and ingenuity, and overcame them. During the COVID-19 pandemic, how should the ACPF address international conferences and international cooperation activities? Mr. Shikita is surely watching over us with his warmhearted smile and his disciplined attitude, which he always displayed when facing difficulty.

The ACPF Mail Magazine No. 3 presents part one of a lecture titled “The Amendment of the Anti-Monopoly Act and Issues in Practice” by Mr. MAKUTA Hideo, former commissioner of Japan’s Fair Trade Commission. This issue also contains part three of former prosecutor YAMASHITA Terutoshi’s article “Is Japanese Criminal Justice in the Middle Ages?!” We hope you find these articles interesting.

For your reference, reprinting or copying the contents of this Mail Magazine does not require ACPF’s consent as long as the source is clearly stated.

 

 

 

 

 

 

 


 

 【 1.Prefatory Note 】

Prosperity without Crime and COVID-19!!

 

 

In this issue, Mr. KISHIDA Yoshifumi, executive director in charge of legal affairs at Nomura Securities Co., Ltd., has written the Prefatory Note: →Corporate Legal Services during the Spread of COVID-19

 

 

 


 

【 2.ACPF Live & Library 】

 

This section provides information about recent ACPF activities, including past events and forums.

 

 

(1) “The Amendment of the Anti-Monopoly Act and Issues in Practice” (ACPF Forum No. 2)

 

 

Lecturer Mr. MAKUTA Hideo

Former Commissioner, Fair Trade Commission, Attorney at Law (Former Chief Prosecutor)

 

On 3 October 2019, the ACPF held its second forum. The amendment of the Anti-Monopoly Act (the “Act”) primarily aims for strictness and flexibility in the calculation of the amount of fines in cases of violation of the Act, in particular the introduction of the reduction of, and exemption from, fines in accordance with the degree of cooperation with the investigation when the enterprise voluntarily confesses the violation (leniency). The Act also partially introduced attorney-client privilege (protection of the contents of consultations with an attorney in the investigation of cartels). Nowadays, even in the system of shiho torihiki, so-called “plea bargaining”, and in the field of the Anti-Monopoly Act, law enforcement procedures have become diversified and flexible by introducing the commitment procedures and others. The Act was enacted after a two-year debate. Since there are few commentaries on the contents of the amendment, this lecture contains what the employees of corporate entities, regardless of their size and industry type, want to know.

 

Contents of the Amendment of Anti-Monopoly Act and Issues in Practice (1)

 

 

 

(2) “Is Japanese Criminal Justice Still in the Middle Ages?!” (Sequel)

 

Speaker : Mr. YAMASHITA Terutoshi

 

This is the third part of the first ACPF Forum titled “Is Japanese Criminal Justice Still in the Middle Ages?!”, which was held in June 2019. It comments on the fact that a defendant has no right for an attorney to be present during questioning from the viewpoint of the functional balance in the criminal justice system.

 

 

“Is Japanese Criminal Justice Still in the Middle Ages?!”(3)

 

 


 

【 3.Legal Updates 】

 

This section introduces recent legal information which is available to the public for our readers’ reference. In this issue, commentaries on amended laws, which are increasing nowadays, are also covered.

 

 

(1)Commentaries on Amended Laws

 

・Relevant ordinances to be prepared for the coming into force of the Amendment of the Anti-Monopoly Act (Fair Trade Commission)

About the Leniency Program effective as of 25 December 2020

(Increase in the maximum fine for obstruction of investigation, and reduction of the proportion of fines)

・Amendment of the Act on Whistle Blowers Protection (Consumer Affairs Agency) Proclaimed on 12 June 2020)

Q&A on the Amended Act (August 2020 version ( in Japanese))

English version of the Act (Contents of Amendment of the Act)

・Revision of Age of Majority (Ministry of Justice)

Lowering of the age of majority (from 20 to 18 years old), including the age of marriage ( in Japanese)

・Authorization of Holographic Wills (Ministry of Justice), proclaimed on 10 July 2020

Summary of the system, procedures, Q&A ( in Japanese)

 

 

(2)Measures against COVID-19

 

The Cabinet Office

Ministry of Economy, Trade and Industry

Ministry of Justice

Ministry of Foreign Affairs

Ministry of Social Welfare and Labor

 


 

【 4.From the Secretariat & Branches 】

 

This corner provides information from ACPF branches and related organizations in Japan and abroad.

Issue No. 3 provides a message from the ACPF Saitama Branch.

 

(1)Greetings from the ACPF Saitama Branch.

 

(Note) Saitama Prefecture, Land of Colors. ACPF has obtained permission to use this logo.

It does not necessarily mean that the local government supports the ACPF.

 

The ACPF Saitama Branch, founded on 15 February 1992, is the ACPF’s second branch organization. The branch inaugurated a friendship agreement with ACPF Pakistan and has been contributing to international cooperation through continuous interaction with branch members in Kenya who are mainly volunteer probation officers.

 

Message from ACPF Saitama Branch・・・Click here

 

 

 

 

(2) ACPF Branches in Japan

 

For more detailed information, see  ACPF Website

 

 

 

ACPF’s overseas cooperative organizations are as follows:

 

 

 


 

【5.Column & Editorial Note】

 

 

Column No.3: Three Principles of Internatinal Cooperation

 

Although there are many sets of “three principles” throughout the world, I would like to introduce a principle of great importance to the late Mr. SHIKITA, former chairperson of the ACPF, to pay respect to him on the anniversary of his death (12 September). He taught us・・・

continued

 

 

If you have suggestions or concerns about the content or layout of this Mail Magazine, please send  them to info@acpf.org.

 

 

ACPFメールマガジン №3 2020年9月(英語版あり)

English Click here

 

皆さん

2020年5月25日には緊急事態宣言が全部解除となり、安堵したのも束の間、7月中旬から感染者数が増大しております。

まだしもの救いは死亡や重症患者が数も割合も、欧米その他の一部諸国で見られたような急激な上昇になっていないことでしょうか。

そのような状況下で、去る7月31日(金)、国連麻薬犯罪事務所(UNODC)と法務省は、

第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)の新たな日程を決定し発表しました。

 

法務省 京都コングレス特設サイト

UNODC 京都コングレス特設サイト

 

  • 2021年2月27日(土)・28日(日) 2日間 京都コングレス・ユースフォーラム
  • 2021年3月7日(日)~12日(金) 6日間 京都コングレス本体会議
  • 場所:いずれも国立京都国際会館

 

「オンライン会議システムを幅広く活用し、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における

新たな国際会議モデルを示してまいりたい」(法務大臣談)

ということですが、いずれにしても関係者の新たな知恵が求められることでしょう。(当財団HPにも掲載

 

この分野のコングレスは、5年に一度開催される国連会議です(前回は約150か国・4,000人が参加)。

今後の犯罪防止・刑事司法の目標・方針・方向性を議論するもので、持続可能な開発目標(SDGs)とも関連しており、

企業にも影響がある行事です。その主催国となるのはオリンピック・万博並に重要であり、

新型コロナで厳しい状況下でも官民挙げて盛り上げる必要があります。

 

「コングレス」といえば、ACPFにとって忘れてはならないのが、故敷田稔氏(元理事長)です。

敷田氏は、世界の犯罪防止と刑事司法の発展のため国際協力活動に尽力し、多大な貢献したことは周知の事実です。

約40年の検事人生の大半を国際協力に捧げ、国連ニューヨーク本部やウィーンで勤務し、ACPFの創設者でもあります。

何と言っても、コングレスに連続9回(40年間)参加し、1990年前後にコングレス不要論が主張された際、

アジアにはその歴史的経緯、法制度と言語の多様性から、欧米のように一堂に会して国際的議論をする場がないことを

強く訴えて存続論を主導し、その結果、現在もコングレスが続いており、比類なき功績です。

詳細につきましては、アジア刑政通信第60号をご覧下さい。

 

奇しくも、9月12日は敷田氏の命日(4回忌)です。

このACPFメールマガジン第3号の発行時期を敢えて9月12日(土)にしたのは、今一度氏の功績を思い起こすとともに、

少しでも恩に報いる趣旨からです。敷田氏は、目の前の困難があると、知恵と工夫を繰り出し、

情熱を持って事に当たり、数々の試練を乗り越えてきました。まさにこの新型コロナ禍におけるACPF、

そして国際会議・国際協力活動を、今の我々がどう対処して乗り越えるか、生前の敷田氏がそうであったように、

厳しい姿勢の中にも笑みを浮かべて暖かい眼で見守っているものと思います。

 

さて、第3号は、元公正取引委員会委員の幕田英雄弁護士による講演「改正独禁法の内容と実務上の問題」に関して

講演内容の連載第1回をご紹介します。また、「日本は中世の刑事司法か?!」の3回目もありますので、ご一読ください。

なお、本メールの内容の転載・複写は、出典を明示してくだされば当財団の承諾は不要です。

 


 

【 1.巻頭言 Prefatory Note 】

  Prosperity without Crime and COVID-19!!

 

 

本号は、岸田吉史氏(野村證券株式会社法務担当執行役員、ACPF会員会社)

からご寄稿をいただきました。

 

コロナ禍の企業法務

 


 

【 2.ACPFライブandライブラリー ACPF Live & Library 】

 

 このコーナーは、ACPFの活動紹介、実施した過去の行事、フォーラム内容の再録など、

皆様の参考となる情報の提供を行います。

 

(1) 「独禁法改正の内容と実務上の問題」ACPFフォーラム第2回から)

 

 

幕田英雄氏の講演

元公正取引委員会委員・弁護士(元検事正)

 

2019年10月3日、ACPFは、フォーラム第2回を開催しました。

 

今次独禁法改正は、独禁法違反の際の課徴金制度の強化と柔軟化、特に違反の自己申告(リニエンシー)時の調査協力程度による

課徴金減免制度の導入と、弁護士秘匿特権の一部導入(カルテル調査時の弁護士相談内容等の保護)が主要なものです。

昨今、司法取引制度や独禁法分野でも確約手続の導入が図られるなど取締手法が多様化、柔軟化しており、

2年越しの議論を経て成立したものです。

本改正の内容について詳細な解説がほとんどない中で、企業規模や業種を問わず、ぜひ知っておきたい内容です。

 

「独禁法改正の内容と実務上の問題」(1)

 

 

 

(2) 「日本は中世の刑事司法か?!」(続編)

 

語り手:山下 輝年 氏(ACPF事務局長)

 

2019年6月に実施した1回ACPFフォーラム「日本は中世の刑事司法か?!」の第3回です。

今回は、弁護人の取調立会権がないことについて、全体的な刑事司法制度のバランスを考慮する立場からの説明がなされています。

 

「日本は中世の刑事司法か?!」(3)

 

 


 

【 3.法律情報 Legal Updates 】

 

このコーナーは、各省庁等の公開情報の中から、皆様の参考となる法律関係情報の紹介をするものです。

本号では、法改正のみならず、それらの解釈等が増えてきましたので、ご紹介いたします。

 

⑴ 法令改正等、解説

 

・独占禁止法改正法の施行に伴い整備する関係政令等について(公正取引委員会)

2020年8月28日公表 施行日2020年12月25日

(検査妨害の罰金上限引上げ・課徴金の延滞金の割合

引下げは施行済み)

・公益通報者保護法改正 (消費者庁)→公布日2020年6月12日

改正法Q&A(2020年8月版)

同法関連の英文 (法令改正内容等)

・成年年齢見直し関係(法務省):

成年年齢引下げ(18歳)、婚姻年齢の統一など

・自筆証書遺言保管制度施行(法務省)→施行日2020年7月10日

制度概要、手続、Q&Aなど

 

⑵ コロナ感染症対策関係

 

★ 内閣官房関係→日本語サイト  English Site

★ 経済産業省関係→日本語サイト  English Site

★ 法務省関係→日本語サイト(全般)

出入国在留管理庁→上陸拒否、防疫措置、再入国関連等

★ 外務省関係→日本語サイト  English Site

★ 厚生労働省関係→日本語サイト  English Site

 


 

【 4.事務局/支部から: From the Secretariat & Branches 】

 

このコーナーは、国内外ACPF支部、関係団体等からの情報等を提供するものです。

第3回は、ACPF埼玉支部からです。

 

(1)埼玉支部からこんにちは

 

(注)イメージとしてお借りしたもので、

当財団を支援しているわけではありません。

 

埼玉支部は、1992年2月15日創設の国内支部第2号です。当初はパキスタンと友好協約を結び、

その後は、保護司の方々を中心にケニアとの交流を続け、国際協力に貢献しております。

 

埼玉支部から「顔の見える挨拶」・・・こちらからどうぞ

 

 

(2) アジア刑政財団の国内支部

 

 詳細はこちらACPF WEBサイト

 

 

 

 海外協力団体の所在国はこちら

 

 

 


 

【5.コラム&編集後記 Column & Editorial Note】

 

 

第3回 国際協力三原則とは/編集後記「専門家」

 

世には様々な三原則がありますが、これは故敷田稔氏(ACPF元理事長)から伝承されたものです。

本号の発行が敷田氏の命日(9月12日)であることから、敬意を表して紹介します。曰く、・・・・続き全文

 

 

※このメールマガジンについて、内容、分量、体裁など、お気づきの点がありましたら、

info@acpf.org へ是非ご意見、ご感想をお寄せ下さい。

 

 

ACPF Mail Magazine No.2

Japanese   click here

 

【 To our readers 】

 

The declaration of the state of emergency issued in Japan on 7 April 2020 was lifted in 39 prefectures on 14 May, and then it was lifted in three more prefectures in the Kansai area on 21 May, and then it was lifted in all prefectures on 25 May. However, COVID-19 has had big impacts on Japan and on other countries. Continuous caution against the second and third waves is still needed, and it will take time for citizens’ normal lives to be restored as before.

To help address these hardships, the ACPF started publishing this ACPF Mail Magazine. Some of the readers of the first issue responded as follows:

  • “It is good to make efforts to identify problems and bring them to the foreground.”
  • “I have an interest in Ghosn case.”
  • “The article on the 99.9% conviction rate is brilliant and informative.”
  • “The Column and the Editor’s note are also interesting.”
  • “I felt awareness and solidarity with other ACPF members.”

 

I would like to express my gratitude for these encouraging responses.

 

The ACPF Mail Magazine No. 2 presents a lecture titled “Corporations and SHIHO-TORIHIKI” (similar to so-called “Plea Bargaining”), by Mr. ONO Kotaro, a former Prosecutor General. This issue also carries part 2 of former prosecutor YAMASHITA Terutoshi’s article “Is Japanese Criminal Justice in the Middle Ages?” We hope you find these articles interesting.

 

For your reference, reprinting or copying the contents of this Mail Magazine does not require ACPF’s consent as long as the source is clearly stated.

 


 

 【 1.Prefatory Note 】

Prosperity without Crime and COVID-19!!

 

 

In this issue, Vice-Chairperson Mr. SHIMAOKA Seiya has written a Prefatory Note: →After COVID-19

 


 

【 2.ACPF Live & Library 】

 

This section provides information about recent ACPF activities, including past events and forums.

 

(1) “Corporations and SHIHO-TORIHIKI” (similar to so-called “Plea Bargaining”, from the third ACPF Forum)

 

 

Lecturer Mr. OHNO Kotaro

Former Prosecutor General, Chairperson of International Civil and Commercial Law Center (Public Interest Incorporated Foundation), and Councilor of ACPF.

 

On 4 February 2020, the ACPF held its third forum, which was jointly conducted with the Association of Legal Corporate Departments, the Japan Institute of Business Law, and the International Civil and Commercial Law Center. It was called the “Joint Forum of Corporations and Law”. “SHIHO-TORIHIKI”, which is the Japanese version of plea bargaining, is a new and important reality for companies doing business in Japan. Mr. Ohno described what the system is and how companies should face it, and the Q&A section which followed was lively. This lecture was given shortly after the escape abroad of Mr. Carlos Ghosn, who had been arrested and charged for various crimes, and so the lecture referred to his case too. At present, you can access the text in Japanese only, through the International Civil and Commercial Law Center Website. We hope you will read it.

 

Corporations and SHIHO-TORIHIKI(similar to so-called “Plea Bargaining”), pp.1-23

Handouts displayed in the forum (pp.1-27)

Resume distributed in the forum (pp.1-2)

 

 

(2) “Is Japanese Criminal Justice Still in the Middle Ages?!” (Sequel)

 

Speaker : Mr. YAMASHITA Terutoshi

 

This is the second part of the first ACPF Forum titled “Is Japanese Criminal Justice Still in the Middle Ages?!”, which was held in June 2019. It contains comments on the propriety of criticisms of Japanese criminal justice stated by Mr. Carlos Ghosn and by foreign countries, including the claim that “hostage criminal justice” is prevailing in Japan, with long periods of pre-trial detention and the withholding of bail forcing the accused to confess. Are these claims true?

 

See → “Is Japanese Criminal Justice Still in the Middle Ages?!”(2)

 

 


 

【 3.Legal Updates 】

 

This section introduces recent legal information which is available to the public or for which permission was given by the organization concerned, such as ShojiHomu (Commercial Law Center, Inc.). Zaitaku Shojihomu, referred to below, has a special link giving a variety of useful information on the COVID-19 pandemic.

 

 

(1)Practices to address COVID-19

 

・Policies on Social Welfare & Labor→Q&A about addressing COVID-19

・ General/detailed information→Zaitaku Shojihomu (in Japanese only).

(Note: Renewal of information in Zaitaku shoujihomu will cease as of the end of June.)

 

(2)Renewal of other information on addressing COVID-19 in the Ministry of Justice, the National Police Agency, and the Prime Minister’s Office

 

・Ministry of Justice→MOJ Information

・National Police Agency→NPA Information

・Prime Minister’s Office→PMO Information

 

(3)Important laws and ordinances enacted and promulgated during the present session of the Diet

 

・Amendment of Act on Protection of Individual Information

An Outline of the Amendment (in Japanese only)

A Comparative Table of the prior and amended articles (in Japanese only)

Amendment based upon reviewing procedure every three years as stipulated in article 10 of the supplementary provision

Reinforcement of individual information right, Reinforcement of duties of business operator (obligation to report in case of leakage, prohibition of inappropriate usage), creation of Japanese syllabary processing system, strengthening of penalty, enforcement of control against extraterritorially applied and boarder transgressing data, etc.

 

・Punishment by typification of so-called tail gating driving

Bill Outline of the Amendment of “Act on Punishment of Acts Inflicting Death or Injury by Driving a Motor Vehicle, etc. ”(in Japanese only)

A Comparative Table of the prior and amended article  (in Japanese only)

 

・Amendment of Whistle Blower Protection Act

An Outline of the System (in Japanese only)

Material of Customer Affairs Agency

An Outline of the System and An Outline of the Amendment

 

・Amendment of Copyright Act

An Outline of the Amendment ( in Japanese only )

Outline of Regulations

Outline of Reguiaitions  (in Japanese only )

 


 

 

【 4.From the Secretariat & Branches 】

 

This corner provides information from ACPF branches and related organizations in Japan and abroad.

Issue No.2 also provides a message from the ACPF Nagoya Branch.

 

(1)Greetings from the ACPF Nagoya Branch.

 

The ACPF Nagoya Branch is the first branch in Japan, established on 29 January 1992.

It has inaugurated a friendship agreement with the Philippine ACPF and it has been contributing to international cooperation in Japan and abroad for a long time.

For face-to-face greetings from the ACPF Nagoya Branch, please click here.

 

Memorandum of Agreement with the Philippine side (revised in 2017)

 

 

 

(2) ACPF Branches in Japan

 

For more detailed information, see  ACPF Website

 

 

 

ACPF’s overseas cooperative organizations are as follows:

 

 

 


 

【5.Column & Editorial Note】

 

 

Column No.2:  Meeting & Greeting Patterns among People in Different Ages

 

It used to be that interaction among people was within the frame of mutual face-to-face relationships. New Year greetings were also done by making courtesy call visits to other people’s homes. But that style was replaced by New Year Greeting Cards, which were said to be widely used・・・continued

 

 

If you have suggestions or concerns about the content or layout of this Mail Magazine, please send to info@acpf.org.

 

 

New Schedule of KYOTO Crime Congress Announced!

Japanese click here

 

 

The UNODC and the Government of Japan decided and announced the new schedule of the Fourteenth UN Congress on Crime Prevention and Criminal Justice. (KYOTO Crime Congress).

 

 

 

KYOTO Crime Congress

 

7 to 12 March 2021 (Six days)

Venue: Kyoto International Conference Center

 

 

 

Youth Forum for KYOTO Crime Congress

 

27 and 28 February 2021 (Two days)

Venue: Kyoto International Conference Center

 

UNODC URL: https://www.unodc.org/congress/

MOJ Japan URL: http://www.moj.go.jp/KYOTOCONGRESS2020/en

 

 

The Minister of Justice of Japan commented “We would like to show a new model of International Conference in this era of “Post COVID-19” or “With COVID-19” through the use of online-meetings, virtual platforms, etc.