お知らせ

ACPFメールマガジン №5 2021年2月

 

皆さまへ

 

2021年(令和3年)になり、初めてのメールマガジン発行となります。

もっとも東アジアでは、旧暦で新年を祝うのが主流で、今年は2月12日(金)が新年です

(中国は春節、韓国はソルラル、ベトナムはテト)。彼の国では年の瀬という感覚でしょうか。

 

昨年は新型コロナウィルスに明け暮れ、新年早々に1都2府8県に緊急事態宣言(2/7まで)がなされました。

そのような状況ではありますが、来たる3月7日(日)からは第14回国連犯罪防止刑事司法会議

(京都コングレス)が開催される運びとなっています。

国連や法務省等にとオンライン会議併用のコングレスとなるため、準備もなかなか大変かと思います。

 

つい先日(1月20日)から、いよいよ国連の京都コングレスwebサイトでオンライン登録が始まりました。

新型コロナ感染予防をしつつ種々の工夫をして実施されます。

ACPFは、附属会議「迷路から抜け出そう~福祉と刑事司法の協働」を主催するほか、バーチャル展示を行います。

SDGs、そしてCSRの観点から、会員企業には是非ともロゴ掲出にご協力くださるようお願い申し上げます。

そのご案内はこちら→京都コングレスのバーチャル展示へのロゴ掲出願い(再度のお願い) (acpf.org)

 

さて、第5号は、新年ということで、巻頭言は当財団の樋渡会長からのご挨拶です。

また、敷田稔元理事長夫人敷田英子様から特別寄稿をいただきました。

表舞台の国連コングレスの周辺で起きたこと(いわば舞台裏)の想い出など興味深いものです。

そして、元公正取引委員会委員の幕田英雄弁護士による講演「改正独禁法の内容と実務上の問題」に関して

講演内容の連載第3回(完)と、コングレス情報を掲載しております。

 

なお、本内容の転載・複写は、出典を明示してくだされば当財団の承諾は不要です。

 

 


 

【 1.巻頭言 Prefatory Note 】

  Prosperity without Crime and COVID-19!!

 

メルマガ2年目を迎える当たって、ACPFの樋渡利秋会長からのご挨拶です。

 

新年のご挨拶

 


 

【特別寄稿 Special Contribution】

 

「米寿の祝」

 

敷田英子様は、故敷田稔ACPF理事長のご夫人であり、コングレスを始めとする国際会議に数多く同伴し、

その表舞台・裏舞台の数々を経験しています。その一端を、想い出と共に綴って下さいました。是非ご一読ください。

 

こちらをクリック

 

 


 

【 2.ACPFライブandライブラリー ACPF Live & Library 】

 

 このコーナーは、ACPFの活動紹介、実施した過去の行事、フォーラム内容の再録など、

皆様の参考となる情報の提供を行います。

 

(1) 「独禁法改正の内容と実務上の問題」ACPFフォーラム第2回から)

 

 

幕田英雄氏の講演

元公正取引委員会委員・弁護士(元検事正)

 

2019年10月3日、ACPFは、フォーラム第2回を開催しました。

 

今次独禁法改正は、独禁法違反の際の課徴金制度の強化と柔軟化、特に違反の自己申告(リニエンシー)時の調査協力程度による

課徴金減免制度の導入と、弁護士秘匿特権の一部導入(カルテル調査時の弁護士相談内容等の保護)が主要なものです。

今回は、「弁護士・依頼者間の秘匿特権に配慮した証拠物件の取扱」について詳細に述べられています

昨今、司法取引制度や独禁法分野でも確約手続の導入が図られるなど取締手法が多様化、柔軟化しており、

2年越しの議論を経て成立したものです。

本改正の内容について詳細な解説がほとんどない中で、企業規模や業種を問わず、ぜひ知っておきたい内容です。

 

「独禁法改正の内容と実務上の問題」(3) 

 

 

(2) 「ニッポンの暦・年齢・干支」

 

山下 輝年 

ACPF副理事長兼事務局長(元UNAFEI所長・元最高検検事)

 

「法律のことはよく分からない、難しい」とよく言われます。

しかし、法律は社会事情を反映して制定されるものですから実はそうでもないのですが、何しろ条文に書き下ろすと難しく見えてしまう。

そこで、法律をこういう角度で眺めてみると、意外にも面白いのではないかと考え、いわば「法律小ネタ」として、

手始めに、「新年」を意識した題材でお届けします。

 

「ニッポンの暦・年齢・干支」

 

 


 

【 3.法律情報 Legal Updates 】

 

このコーナーは、各省庁等の公開情報の中から、皆様の参考となる法律関係情報の紹介をするものです。

公益通報保護法改正・成年年齢見直し関係・自筆証書遺言制度に関しては、ACPFメルマガ第3を参照願います。

 

⑴ コロナ感染症対策関係

 

★ 内閣官房→緊急事態宣言 English Site

★ 内閣官房関係(トップ)→日本語サイト  English Site

★ 経済産業省関係→日本語サイト(最新情報は各バナーからリンク先へ) English Site

★ 法務省関係→日本語サイト(全般) 法務省施設・職員の感染状況(2021.1.3現在)

出入国在留管理庁→上陸拒否、防疫措置、再入国関連等 English Site

★ 外務省関係→日本語サイト  English Site

★ 厚生労働省関係→日本語サイト  English Site

★ 文化庁関係→日本語サイト(文化施設における感染拡大予防ガイドライン)

 

 

⑵ 法令・取組・解説など

 

[公正取引委員会] 独占禁止法改正法・施行日2020年12月25日

新制度マップと改正主要ポイント動画解説

[官邸]

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針

[総務省]

→発信者情報開示の在り方に関する研究会

最終とりまとめ(案)に対する意見募集結果(別紙1)  最終とりまとめ(別紙2)

ンターネットトラブル事例集(2020年版)追補版

[経団連] 株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言

完全バーチャル株主総会に向けて

株主総会のリアル(会場集合)・ハイブリッド(一部オンライン混合型)

・バーチャル(会場なし)の比較表があります。

[外務省]

ビジネス人権に関する行動計画(2020-2025)策定・公表

 English Site (Japan’s Action Plan on Buisiness and Human Rights (2020-2025)

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定への署名・概要  English Site (RCEP)

[法務省]

出入国在留管理庁→在留カード等読取アプリの無料配布 アプリ入手サイト

 

⑶ 司法・法務関連

 

[法務・検察刷新会議]

第8回(2020年12月10日)・第9回(2020年12月24日)から

報告書(案)

国連の恣意的拘禁作業部会(ゴーン被告案件)への異議申立て内容

(日本の刑事司法制度に関する事実誤認を前提としているなどの反論)

 


 

【 4.事務局/支部から: From the Secretariat & Branches 】

 

このコーナーは、国内外ACPF支部、関係団体等からの情報等を提供するものです。

 

(1)札幌支部から「こんにちは」

 

本号は、札幌支部からのお便りです

 

名物「雪祭り」も、新型コロナ感染拡大により、初の中止となりましたが、

雪祭りもオンラインで楽しむことができるようです。

 

こちらをご覧ください→「ACPF札幌支部から」

 

※写真は、著作権フリーの画像を利用しております。

さっぽろ観光写真ライブラリー (sapporo.travel)

 

 

 

 

 

(2) アジア刑政財団の国内支部

 

 詳細はこちらACPF WEBサイト

 

 

 

 海外協力団体の所在国はこちら

 

 

 


 

【5.コラム&編集後記 Column & Editorial Note】

 

 

第5回 ネポティズムの語源/編集後記「コロナ禍での京都コングレス開催」

 

途上国には「司法の汚職」もあるぐらい深刻な問題となっています。

汚職の英語は“corruption”だが、定義は国によって様々。例えば、・・・・続き全文

 

 

 

※このメールマガジンについて、内容、分量、体裁など、お気づきの点がありましたら、

info@acpf.org へ是非ご意見、ご感想をお寄せ下さい。